公的個人認証アプリIAMで、ふるさと納税 紙とはおさらば！キャンペーン
今年のワンストップ特例申請は、スマホアプリ「IAM＜アイアム＞」を使ってサクッとスマホで完結！
IAMでふるさと納税ワンストップ特例申請をスマホで完結
- キャンペーン詳細
■ 特設サイト
https://iam-jpki.jp/lp/onestop/cp/
■ 応募締切
2023年1月10日(火)23時59分まで
■ キャンペーン内容 ※Twitter限定※
全国特産品が抽選で5,000名様に当たる
■応募方法
①IAMアプリをダウンロード
②IAM公式Twitterアカウントをフォロー
③＃IAMで時短ワンストップ申請 でツイート
- 寄附者も、自治体も、これまでの手間が大幅削減
ワンストップ特例申請の新たなシステムでは、まず、寄附者がスマートフォンから自治体ごとの申請サイトに直接アクセスし、本人情報を入力、申請内容を確認することでIAMアプリが起動します。このアプリは公的個人認証サービスに対応しており、マイナンバーカードの読取りが可能です。アプリでマイナンバーカードを読取り、マイナンバーカード申請時に設定した電子署名用パスワードと券面事項入力補助用のパスワードを入力することでワンストップ特例申請が完了します。このようにスマートフォン上でワンストップ特例申請が完結するため、これまで寄附者がしなければならなかった、署名、本人及び番号確認書類の写しの添付、切手の貼付・投函などの一連の作業が不要になり、また、自治体側もこれまでのワンストップ特例申請書類の大量な開封・チェック作業のコストを削減することができ、双方の立場でワンストップ特例制度における抜本的な作業軽減が期待されます。
ふるさと納税「ワンストップ特例」申請フロー
- 公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」とは
2022年12月10日時点で、公的個人認証アプリ「IAM＜アイアム＞」の累計ダウンロード数が50万を突破しました。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000060.000056138.html）
IAMは、マイナンバーカードを使⽤した本⼈確認と電⼦署名が可能な「公的個⼈認証」をスマホ1つで利⽤可能とし、シフトプラス株式会社とNTTコミュニケーションズ株式会社で共同開発したアプリになります。2022年8⽉9⽇（⽕）に宮崎県都城市で先⾏リリースをし、当初は100を超える利⽤申込みがあり、9⽉より順次⾃治体で利⽤が進んでいました。
2022年12⽉の時点では利⽤数が150⾃治体を突破し、寄附者だけでなく申請を受け付ける⾃治体様の負荷軽減を実現し、ふるさと納税に関わる全ての⼈に法的にもセキュリティ的にも安⼼安全なサービスを提供を⾏っています。※公的個⼈認証とは、マイナンバーカードを利⽤し、オンラインで⾏政⼿続を⾏う際に、他⼈による「なりすまし 」やデータの改ざんを防いで安全・安⼼に申請や届出を⾏うために⽤いられる⼿段です。
シフトプラスは今後も自治体行政の効率化やマイナンバーカードの普及拡⼤など様々なデジタル化に貢献し挑戦してまいります。
- IAM＜アイアム＞でのワンストップ特例申請に対応している自治体はコチラ
IAMは対応した自治体のみで利用可能です。利用可能な自治体は下記よりご確認いただけます。
■IAM対応自治体：https://furusato-bible.jp/guide/iam/
※さとふる、ふるなびから寄附を行い、スマホでワンストップ特例申請を行いたい場合は、IAMではなく各ポータルが用意したアプリが必要な場合があります。
- 関連サイト
■アプリストア
iOS：https://apps.apple.com/jp/app/iam-%E3%82%A2%E3%82%A4%E3%82%A2%E3%83%A0/id1636275218
Android：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.co.shiftplus.iammobile
※対応するスマートフォンは、NFC搭載のもので、マイナポータルの対応機種と同じになります。
詳しくはマイナポータル対応機種一覧をご覧ください。
https://faq.myna.go.jp/faq/show/2587?site_domain=default
■IAMについて
https://iam-jpki.jp/
■IAMを利用したワンストップ特例申請について
https://iam-jpki.jp/lp/onestop/
- シフトプラス株式会社について
シフトプラス株式会社は、2006年12月に大阪市西区に設立され、Webシステムの提案・設計・構築・保守、および地方自治体向けシステム開発コンサルティング、業務委託サービスを行っております。本社を大阪市西区に置くほか、日本国内16カ所に営業所を置いています。「ふるさと納税」管理システム LedgHOME＜レジホーム＞の自社開発とそれに関連する業務を行っており、北海道から九州まで400以上の自治体が導入（2022年5月末時点）しており、日本全国の寄附額の約50％を管理しています。
