募集ページはこちら：
https://rimawarikun.com/customers/products/35?utm_source=prtimes&utm_campaign=newFund-R&utm_medium=web&utm_term=20221017
▼大樹町ロケットファンド第3号は、ZEROの心臓部、ロケットエンジンの燃焼試験棟
利回りくんでは、“低価格なロケットで、誰もが宇宙を目指せる時代をつくる ”をミッションに掲げるインターステラテクノロジズを継続して応援しています。
インターステラテクノロジズは、2023年度のZERO初号機打上げを目標に掲げております。2021年9月に第1号ロケット溶接組立工場、2022年10月に第2号燃焼試験棟を対象として募集を行い、約1000名以上の投資家のみなさまに大樹町ロケットファンドを応援いただいております。第1号は、ロケット溶接組立工場を対象不動産とし「ZERO」および観測ロケット「MOMO」のロケット開発拠点として順調に稼働しております。第2号は、ZERO開発、製造工程における、ZEROの燃料タンクの構造試験施設です。
今回の第3号は、ZEROの心臓ともいえるロケットエンジンの燃焼試験施設です。開発試験としてだけでなく、量産時の試験施設として継続的な稼働も想定しております。
※対象不動産
▼急成長する宇宙市場、課題は宇宙輸送
世界の宇宙市場は年々拡大しており、2040年には今の3倍近くとなる110兆円の巨大市場に成長すると予測されています（*1）。特に小型サイズの人工衛星の需要が大きく伸びており、衛星を使ったインターネット通信の普及、衛星データを活用した「超スマート社会」の実現など、幅広い分野への波及効果が期待されています。一方、急拡大するニーズに対し、衛星を運ぶための唯一の手段となるロケットは、国内の打上げ回数が年数回と世界シェアの約2％（*2）にとどまっており、国内の衛星打上げ需要は海外に流出しているのが現状です。さらに、ウクライナ戦争の影響で世界の宇宙輸送の約2割を占めていたロシアのロケットを日本や欧米諸国は使えなくなるなど、宇宙輸送能力不足が宇宙利用拡大の世界的なボトルネックとなっています。経済安全保障の観点からも、各国とも宇宙輸送の強化が急務となっており、日本では2022年5月に公表された内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太の方針）と「宇宙基本計画」において、民間活用などを通じてその能力を抜本的に強化する方針が示されました。
*1 デロイト トーマツ コンサルティング合同会社 *2 Space Launch Reportより試算
▼「宇宙輸送」の課題を解決するロケット「ZERO」
「ZERO」は、宇宙到達実績のある観測ロケット「MOMO」に続くロケットとして、インターステラテクノロジズが開発・製造している、超小型人工衛星を宇宙空間（地球周回軌道上）に運ぶための小型ロケット（長さ25m、直径1.7m、総重量33t）です。1機あたり6億円以下と海外のロケット会社と引けを取らない国際競争力のあるロケットとして、2023年度の初号機打上げを目指しています。ZEROは、需要が大きく拡大している小型衛星を行きたい軌道までオンデマンドで運んだり、打上げ時期やミッションに柔軟に対応できる点が特徴で、一般的には複雑で高額となるエンジンシステムを独自設計するなどコア技術を自社で開発しているほか、設計から製造、試験・評価、打上げ運用までを自社で一気通貫させた国内唯一の開発体制、アビオニクス（電子装置）への民生品活用などにより、低価格化を図っています。
▼ロケットエンジンの燃焼試験
ZEROのロケットエンジンは、従来のMOMOにはない「ターボポンプ」を新規開発しています。ターボポンプは、燃料の液化メタンと酸化剤の液体酸素のそれぞれを、ロケットのタンクからエンジンの燃焼室に送り込むための部品で、人間の体でいう心臓にあたります。
MOMOと比較するとZEROのエンジンは圧力が桁違いに高くなるため、ターボポンプという強力なポンプを使います。
ガス・ジェネレータという小さな燃焼室で燃料と酸化剤の一部を燃やし、高温・高圧のガスを発生させ、そのガスをターボポンプにあるタービンに当てて高速回転の力で推進剤をポンプへ導き、吸い込む「インデューサ」と、推進剤をエンジンへ送り込むための圧力と運動エネルギーを与える「インペラ(遠心羽根車)」を動かします。これにより、タンクからエンジンへ推進剤を供給します。
エンジン内部は極限状態の環境にあり、たとえばガス・ジェネレータで生み出されるガスや、タービンは400～600℃と高温になります。一方、インデューサやインペラの中を流れる液化メタンや液体酸素は-162～-183℃と極低温になります。
さらに、インデューサで吸い込む推進剤の圧力は低圧である一方、ポンプから出ていく推進剤はきわめて高圧になります。
温度が違うと材料は伸び縮みし、圧力が違うと推進剤は漏れやすくなるため、そうした困難を乗り越え、各部品が正常に回転するように、全体を小さく、軽く造らなければなりません。
燃焼試験棟では、ロケットのエンジン部分を施設の外側に向け、非常に精密で難しいエンジンの燃焼試験を行うため、試験棟施設内に様々な設備が備え付けられた建物になります。
▼ロケット事業がもたらす地方創生
大樹町は人口が約5,400人ですが、60年間減少し続けた人口が2021年は60年ぶりに増加しており、十勝晴れと表現されるロケット打上げ場所、そして製造場所としても今後より発展していくことが見込まれます。また、大樹町では北海道スペースポート（宇宙港）としての役割を果たすため、2021年4月よりSPACE COTAN株式会社による本格的な運営が開始されました。さらに、2022年9月7日に人工衛星用ロケット発射場「Launch Complex-1（LC-1）」と、滑走路延伸整備に向けた安全祈願祭と着工式を行い、2023年完成予定となっています。今後、国内外のロケット打上げ事業者を誘致し、宇宙関連産業の集積をはかり北海道の活性化、国の宇宙産業発展に繋がるエリアとして宇宙によるまちづくりを推進し、より一層の地方創生が見込まれます。
▼ファンド組成スキーム
▼ファンド紹介動画
▼出資者への豪華特典
本ファンドへ出資いただいた方には、下記の豪華特典を用意しております。
・1,500万円以上
堀江貴文氏とZEROの打上げを一緒に観覧できる権利、または、堀江貴文氏と食事をしながら1on1を受けられる権利のいずれか。
・1,400万円、700万円
構造試験棟に看板を掲げられる権利。金額に応じて大きさを変更できる。
（大：1,400万円、中：700万円）
・200万円以上
構造試験棟にオーナーズボードを掲げられ、かつ利回りくん運用期間中継続的にNFTとしてオーナーズボードの権利を売買できる権利
・100万円以上
ZEROの打上げ時に名前を入れられる権利
・50万円以上
ロケット開発工場など見学ツアー参加
※こちらの指定した日付に、現地集合・現地解散で参加できる方に限ります。
ツアーは最大3回実施、1回最大30名程度の予定です。対象者が多い場合には抽選となります。
プロジェクト概要
▼ファンド情報
物件画像 ：
ファンド名：大樹町ロケットファンド第3号
募集金額 ：22,740,000円
予定利回り：5.5%
分配時期 ：6ヶ月
運用期間 ：10年
募集形態 ：先着式
募集期間 ：2022年10月21日〜2022年10月31日
募集ページ：
https://rimawarikun.com/customers/products/35?utm_source=prtimes&utm_campaign=newFund-R&utm_medium=web&utm_term=20221017
▼株式会社シーラ 会社概要
社名 ：株式会社シーラ
本社 ：東京都渋⾕区広尾1-1-39 恵⽐寿プライムスクエア7F
代表取締役CEO ：湯藤善⾏
創業 ：2010年9月29日
事業内容 ：不動産売買、マンション開発、賃貸管理、建物管理、クラウドファンディング事業
HP ：https://syla.jp/
▼インターステラテクノロジズ株式会社 会社概要
インターステラテクノロジズは、宇宙への圧倒的に低価格で便利な宇宙へのインフラを構築し、誰もが宇宙に手が届く未来の実現を目指すスタートアップ企業です。北海道大樹町に本社を置き、東京支社と福島支社、室蘭技術研究所（室蘭工業大学内）の4拠点で開発を進めています。観測ロケットMOMOは国内民間企業単独として初めて且つ唯一となる宇宙空間到達を達成、次世代機となる超小型人工衛星打上げロケットZEROの開発を本格化させています。人工衛星開発の100％子会社Our Starsも設立し、国内初のロケット×人工衛星の垂直統合サービスを目指しています。
所在地 : 北海道広尾郡大樹町字芽武149番地7
代表者 : 代表取締役社長 稲川 貴大
事業内容 : ロケットの開発・製造・打上げサービス
http://www.istellartech.com/
▼“応援型”不動産クラウドファンディング「利回りくん」とは
“応援型”不動産クラウドファンディング「利回りくん」とは”応援を新しいカタチで”をコンセプトに、一口1万円から、社会貢献や地域創生、誰かの夢や挑戦に繋がる不動産に応援投資ができる“応援型不動産クラウドファンディングプラットフォーム”です。
URL：https://rimawarikun.com/
＊利回りくんは、会員登録数国内No.１の不動産クラウドファンディングです。
2022年5月期_不動産クラウドファンディングサービスの会員登録数に対する市場調査
調査機関：日本マーケティングリサーチ機構
