Anewsは国内外約3万5千サイトの膨大な情報から、AIが組織や業務に合わせて必要な情報を届け、組織の情報感度を高める情報収集サービスです。本機能は、新規事業や用途開発を考える上で、知見のない業界を知りたい方、自社業界の変化を知りたい方に向けて、当社が設定した15の業界とその業界でのトピックに関する情報を配信します。本機能によって、企業起点の業界概観や変化をタイムリーに知ることができ、新規事業や用途開発をする上でのアイデア創出を活性化する機能となっております。
※本機能に関しては、国内サイト（日本語）の記事を対象とした機能となっております。
※今後、扱う業界は順次拡大していく予定です。
AnewsURL：https://stockmark.co.jp/product/anews
■『業界ニュース』の開発背景
変化の激しい現代において、業界内のトピックの移り変わりも早く、さらに各トピックにおいて、どの企業が活動しているのかを把握し続けるのは困難です。
Anewsでは、ユーザーの皆様がキーワードを設定することで、必要情報を発見し、マーク（保存・共有）することで、組織的な情報収集を実現しておりましたが、「知見のない業界を調べるためのキーワード設定に迷ってしまう」「日々届く情報から業務に必要な情報を見つけるのが大変」「個別のニュースだけではなく業界全体の動きを知りたい」という多くの声をいただいておりました。
■『業界ニュース』の特徴
１）知見のない業界のトピックがわかる
知見のない業界を知るためには2つの壁があります。まず、業界内のトピックを知ることです。第2に、そのトピックを表す具体的な言葉を知ることです。
本機能では、業界内のトピック（例えば、情報通信業界の「メタバース」）を、当社のプロフェッショナルサービスチームが選定し、ニュースにおいて「メタバース」という概念を表す複数の同義語・類義語を独自に設定しています（例えば「仮想空間」など）。
これによって2つの壁を突破し、特定業界のトピックを簡単に把握することができます。
※なお、設定キーワードはユーザー様に公開しております。
２）業界内での主要企業、急伸企業、新出企業がわかる
業界内の各トピック別に、常にニュースが多い主要企業、ニュースが急上昇している急伸企業、過去3年間でこのトピックでは一度も登場していない新出企業をAIが発見します。
これによって、業界の変化の有無や発見した企業が新たに競合や顧客、パートナーになり得る可能性がある企業かを知ることができます。
３）ニュース内での具体的な事例がわかる
AIがなぜこのニュースを注目すべきかを解説し、注目すべき事例の冒頭部分を併せて表示することで、求めている情報かを簡単に判断することができ、効率的に重要な情報を閲覧することができます。これによって、業務で必要な顧客の課題、新製品・新サービスの優位性、新技術の優位性などをこれまで以上にニュースから深く読み解く時間が確保できます。
今後、さらにAIの学習を強化することで、現在はAIと人の協働作業となっている業界内での新しい概念、言葉の検知を自動化していきます。加えて、自分の業務に対してどのような価値があるかをAIが解説できるように開発を進めたいと考えております。
■プロダクトマネージャー 坂本 泰彦からのコメント
Anewsについてお客様と会話する中で「認知外」という言葉がよく出ます。デジタル化に伴って我々は膨大な量の情報を見ることができるようになりましたが、全てに目を通す時間は当然ながらありません。しかし、自分が普段見ない領域にこそ、新たな事業や商品を生み出すアイデアが眠っています。
今回提供する「業界ニュース」は、そのような人間の限界を超えた情報収集とアイデアの創出をAIの力で実現するものです。この機能は業界という単位で情報をお届けしますが、同時に業界という枠を越えるためのものでもあります。今後お客様のイノベーション創出の幅をより広げていくために、さらなる機能開発を行っていきます。
ストックマーク株式会社について
ストックマークは「価値創造の仕組みを再発明し、人類を前進させる」をミッションに掲げ、最先端の自然言語処理技術を活用し、多くの企業様の事業創造活動を支援しております。
自然言語処理技術を活用し、国内外約3万5千サイトの膨大なビジネスニュースを分類。業務に直結する情報をAIが届けることで、組織の情報感度を高め、事業アイディアの着想と組織内での発展を促す「Anews」、AIが組織や業務に合わせて必要な情報を構造化し、示唆が得られる市場調査サービス「Astrategy」によって企業様の新たな価値創造をサポートしています。
会社名：ストックマーク株式会社
所在地：東京都港区南青山一丁目12番3号 LIFORK MINAMI AOYAMA S209
設立：2016年11月15日
代表者：代表取締役CEO 林 達
事業内容：自然言語処理を活用した、事業機会の探索と意思決定の支援を行うサービスの開発・運営
