（https://bid-info.jp/）
（※1）機関…官公庁、都道府県、基礎自治体（※2）、独立行政法人及び外郭団体を含め、利用者が所属するアクティブな契約機関数をさします。
（※2）基礎自治体とは日本の基礎的地方公共団体である「市」「町」「村」の総称です。地方自治法において普通地方公共団体と定められている対象を指します。
- 調達インフォとは
「調達インフォ」は、全国約8,000機関以上の入札案件・落札情報を、官公庁や自治体の調達担当者が無料で閲覧し、情報収集できるサービスです。クローズドな状態になっていた他の自治体の先進的な事例や、適切な調達に必要な仕様書の条件を、各自治体の調達担当者が確認できる状態にすることで、担当者の情報収集や業務の効率化を図ります。また、仕様書の最適化により、適切な入札競争が生まれることで、入札マーケット全体を活況していくことを目的としています。
- 利用機関数が1,000機関を突破
「調達」とは、発注元が欲する案件を、企業に対し公募や入札等を用いて、用立てることを指しますが、税金を活用し調達するため、適正な競争が行われる場にしていくことが重要です。そのため、落札を行うための仕様書を作成する際には、他社の事例や過去の情報を参考にしながら適切な仕様書を作成する必要があります。しかしながら、入札案件・落札情報の情報収集に時間や工数がかかってしまったり、自治体側でのナレッジが少なかったりすることなどから、調達準備に苦心するケースも多く見受けられていました。
「調達インフォ」では、2019年にサービスの提供を開始してから、「入札公示情報を知りたい」「適切な価格水準の調査をしたい」「先行事例を素早く学び自機関の業務に役立たせたい」という機関の声にお応えしながら、サービスの拡充を図ってまいりました。そしてこの度、「調達インフォ」の利用機関数が1,000機関を突破いたしました。利用機関の増加には以下の事由が挙げられます。
- 新型コロナウイルス感染拡大による、前例のない未経験の調達業務や社会問題へのスピーディーな対応が求められ、調達情報（例：仕様、対応可能企業、落札実績等）が必要となっ
- DX化推進による新しい環境構築や対応の必要性が発生した。
- 上記の１・２の調達対応を含め、現場視点を持った柔軟な調達（例：地域や現場の課題を解決する最適な調達）が必要となったことにより、具体的な情報（例：具体的な仕様、対応可能な企業のソリューション、少しでも地域に近い対応可能な企業）の収集が必要となった。
このような事由から、新しい社会問題への対応や政策に伴うルールの変更など、柔軟でスピーディーな調達業務への対応に迫られている背景が伺えます。
- 利用機関の内訳
利用機関の内訳は、市区町村が全体の7割を占めています。これは全体1,718機関（総務省出所）の約42％にあたります。
※都道府県の利用機関数は、県が運営する外郭団体を都道府県とは別に1機関としてカウントしています。
- 「調達インフォ」利用者からの相談内容例
・自機関のホームページに入札案件を公示したが、企業からの提案がなく不調となった
・初めての対応する公示案件となり、具体的な仕様記載のポイントがわからない
・同様の他機関での落札実績を確認し、条件や価格について比較参考したい
・対応可能な企業を調査しているが、落札実績や入札資格がある企業をあわせて調査したい など
- 「調達インフォ」活用における効果
・情報収集のレベルアップおよび効率化によるDX化の促進
・適切な入札および調達につながることによる機会損失の回避／コスト削減
・落札実績企業や対応可能なサービスの認知向上による調達上の選択肢の増加
・類似調達事例や参考調達事例の共有により個別具体的な調達の企画立案のレベルアップ など
今後も「調達インフォ」は、Govtechサービスとして、多くの官公庁・自治体・独立行政法人のDX推進を支援してまいります。また、DX支援にとどまらず、適正な入札競争を図ることで、入札マーケット全体の活況を目指し、サービスの拡充に努めてまいります。
- 「調達インフォ」とは（https://bid-info.jp）
「調達インフォ」は、全国約8,000機関以上の入札案件・落札情報を、官公庁や自治体の調達担当者が無料で閲覧し、情報収集できるサービスです。調達インフォを利用することで、他の自治体の類似案件や、過去の仕様情報や落札金額を簡単に素早く調査することが可能です。
- 公的機関の方へ
本サービスは、多くの機関の調達に関する課題を解決する為に、民間企業向けの入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）（https://www.njss.info/）の情報を、官公庁や自治体向けに提供するサービスとして2019年に立ち上げました。おかげさまで多くの方々から、「業務効率につながった」、「全課導入したい」、「もっと早くサービスを知っていればよかった」、「より地域に近い実績企業が見つかった」と言ったお言葉を頂戴しています。「NJSS」のサービス開始は2008年と、業界内でも長い実績を誇ります。そんな知見を「調達インフォ」でも活かし、Govtechサービスとしてサービスの向上に日々努めております。
多くの調達の担当者は、調達に関する悩みを抱えているものの、機関はクローズドな環境のことが多く、悩みが共通化されていないことで、解決策が見出せずに苦難するケースが多くみられます。自機関としては、初めての取り組みや課題であっても、過去同じような悩みを抱えられた他機関の担当の方からの相談や参考情報が「調達インフォ」には存在するケースがあります。
ぜひ、調達上の課題で悩んだ際には、「調達インフォ」にお声かけください。
- 会社概要 うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
株式会社うるる
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業 ※CGSとは、クラウドワーカーを活用したうるる独自のビジネルモデル
・電話取次サービス「fondesk（フォンデスク）」
・入札情報速報サービス「NJSS（エヌジェス）」
・幼稚園･保育園向け写真販売システム「えんフォト」
・出張撮影サービス「OurPhoto（アワーフォト）」※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・プラットフォーム「シュフティ」の運営
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・総合型アウトソーシング
・高精度のAI-OCRサービス「eas（イース）」
・障害者雇用トータル支援サービス「eas next（イース ネクスト）」
■サービスに関するお問い合わせ先
株式会社うるる NJSS事業部 担当：安蘇
TEL：03-6225-0855 E-Mail：bid-info@uluru.jp
