加速している背景には、今般のコロナ禍による巣ごもり需要なども大きく影響していることが考えられます。
ECの場合はさまざまな決済手段が選択できることが多いですが、消費者のみなさんの中には、商品が届いてからコンビニなどで代金を支払う“後払い決済”を利用しているという方もいるでしょう。
実際に商品を確認してから決済できる後払い決済は、消費者にとって多くのメリットがあるといえますが、EC事業者側から見た場合、後払い決済の導入によってどのようなメリットがあり、また、どのような課題があるのでしょうか。
そこで、ジャックスグループの後払い決済『アトディーネ』（https://www.atodene.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818）を運営するジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社は、製造業または卸・小売業に勤めており、ECサイトの運営に関わっている方1,000人を対象に、ネットショッピングに関する調査を実施しました。
【EC事業で導入している決済手段】
- 4分の1以上が前払い決済・後払い決済といったコンビニ払いなどを導入している
運営しているEC事業ではどのような決済手段を導入しているのでしょうか。
【図1】
「あなたが関わっているECサイトで導入している決済方法をお答えください。（お答えはいくつでも）」と質問したところ、『クレジットカード（88.5％）』という回答が最も多く、以降『銀行振込（郵便振替）（52.8％）』『代金引換（47.6％）』『電子マネー決済（36.6％）』『前払い決済（コンビニ払いなど）（34.4％）』『後払い決済（コンビニ払いなど）（26.6％）』『ID決済（24.5％）』『キャリア決済（16.3％）』と続きました。【図1】
『クレジッドカード』が9割近くにのぼったことから、今やEC事業において不可欠の決済手段といえそうです。
また、4分の1以上のEC事業者が『前払い決済』『後払い決済』といったコンビニ払いなどを導入していることも明らかになり、多様化する消費者のニーズに応えるべく、さまざまな決済手段を導入している様子がうかがえます。
【後払い決済を導入した理由】
- 『未回収金や督促業務をなくしたいから』『入金確認の手間を減らしたいから』が3割を超えて上位を占める
4分の1以上が運営するEC事業において後払い決済を導入していることが分かりましたが、どのような理由で後払い決済を導入したのでしょうか。
ここからは、後払い決済を導入している事業者の方に、さらに調査を進めました。
【図2】
「あなたが関わっているECサイトで“後払い決済”を導入した理由をお答えください。（お答えはいくつでも）」と質問したところ、『未回収金や督促業務をなくしたいから（37.6％）』という回答が最も多く、以降『入金確認の手間を減らしたいから（34.6％）』『若年層の利用が多いから（28.9％）』『高齢者の利用が多いから（21.4％）』『「持ち戻り」の業務負担を削減したいから（21.4％）』『返品や交換が多いから（17.7％）』と続きました。【図2】
『未回収金や督促業務をなくしたいから』『入金確認の手間を減らしたいから』がともに3割を超え上位にあがったことから、EC事業を運営する中で、経理や営業部門などの業務に大きな負荷がかかっており、改善を図る目的で後払い決済を導入した事業者が多いようです。
また、『若年層の利用が多いから』も3割近くに達し、クレジッドカードを保有できない消費者の購入機会を確保するために後払い決済を導入した事業者も比較的多い様子がうかがえます。
【後払い決済導入後の良い変化】
- 『未回収金や督促業務がなくなった』が3割を超えて最多。『若年層の利用が増えた』も3割近くにのぼる
EC事業において後払い決済を導入した理由が明らかになりましたが、後払い決済の導入後、事業者側にはどのような良い変化があったのでしょうか。
【図3】
「あなたが関わっているECサイトで“後払い決済”を導入して良かったことをお答えください。（お答えはいくつでも）」と質問したところ、『未回収金や督促業務がなくなった（33.5％）』という回答が最も多く、以降『入金確認の手間が減った（27.8％）』『若年層の利用が増えた（27.4％）』『「持ち戻り」の業務が減った（19.9％）』『返品や交換が減った（19.9％）』『高齢者の利用が増えた（15.8％）』と続きました。【図3】
後払い決済の導入に至った理由としても上位にあがった『未回収金や督促業務』がなくなったり、『入金確認の手間』が減ったりと、導入前に抱えていた課題が改善した事業者が多いようです。
さらには、クレジットカードを保有できない若年層の利用増加にもつながっていることが分かります。
【後払い決済導入後に見えてきた課題】
- 『手数料が高い』『入金サイクルが遅い』が同率で最多という結果に
後払い決済の導入によるメリットが明らかになりましたが、一方で、導入によって見えてきた新たな課題もあるでしょう。
【図4】
続いて、「あなたが関わっているECサイトにおいて“後払い決済”で困っていることをお答えください。（お答えはいくつでも）」と質問したところ、『手数料が高い（28.9％）』『入金サイクルが遅い（28.9％）』という回答が同率で最も多く、以降『督促業務対応（25.9％）』『請求書発行業務が手間（21.8％）』『与信のタイムラグが長い（18.8％）』『サポート体制が弱い（16.5％）』『請求書の形式が少ない（14.7％）』と続きました。【図4】
後払い決済サービス業者への『手数料が高い』こと、また、『入金サイクルが遅い』ことが、導入後の課題となっている事業者が多いようです。
また、『督促業務対応』『請求書発行業務』といった、経理や営業部門への負荷の背景には、後払い決済業務を内製化し運用している事業者の苦労がうかがえます。
- 後払い決済はEC事業者にもさまざまなメリットがある！課題を解決するにはアウトソーシングもひとつの方法
今回の調査で、EC事業において“後払い決済”を導入するに至った理由、そして導入後のメリットや課題が見えてきました。
EC事業における未回収金や督促業務、入金確認の手間を改善するため、若年層の消費者にも利用していただくためなどの理由で後払い決済を導入した事業者が多く、導入したことによって実際にそれらの課題が改善している一方、高い手数料や遅い入金サイクルなど新たな課題に直面したり、後払い決済業務を内製化し運用する場合には督促業務や請求書発行業務などの対応に負荷を感じたりする事業者も多いようです。
新規感染者数が再び増加傾向にあるなど、コロナ禍はまだまだ予断を許さない状況が続いています。
そのような背景もあり、EC市場の拡大は今後も加速していくでしょう。
EC事業を成功させるためには、後払い決済など決済手段の選択肢を増やして購入機会を確保することが非常に重要なカギを握るといえます。
もちろん、手数料の問題や督促・請求書発行業務などの課題を解決していくことも非常に重要ですから、メリットや課題を総合的に考慮した上でサービス提供事業者を選択したり、場合によってはアウトソーシングしたりすることが、EC事業運営者には求められているのかもしれません。
【後払い決済の利用状況や利用している年齢層など本調査の詳細はこちらよりご確認いただけます】
■https://www.atodene.jp/useful/introduction_change/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818
- 16,000以上の通販・EC事業者が参入！ジャックスグループの後払い決済『アトディーネ』
アトディーネ（https://www.atodene.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818）は、ジャックスグループが提供する通販・EC事業者のための後払い決済サービスです。
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アトディーネについて、もっと詳しく知りたい方はお気軽にお問合せください！
■Web相談・お問合せ：https://www.atodene.jp/contact/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818
※アトディーネ導入をご検討の際には、利用条件を必ずご確認ください。
■ご利用条件：https://www.atodene.jp/atodene/terms/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818
■ジャックスグループの後払い決済サービス『アトディーネ』：https://www.atodene.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818
■《運営会社》ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社：https://www.jaccs-payment.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818
【後払い決済の利用状況や利用している年齢層など本調査の詳細はこちらよりご確認いただけます】
■https://www.atodene.jp/useful/introduction_change/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=0818
調査概要：ネットショッピングに関する調査
【調査期間】2022年2月20日（日）～2022年2月26日（土）
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,000人
【調査対象】製造業または卸・小売業に勤めており、ECサイトの運営に関わっている方
【調査元】ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社
