ChatGPTビジネス活用における、費用対効果の測定方法に関する資料を公開。削減可能なコストを可視化

SELF株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役：生見臣司、以下：SELF）は、ChatGPT連携ツール導入を検討中の企業・自治体ご担当者に向け、導入によって削減し得るビジネスコストと費用対効果の測定方法を紹介する参考資料を作成・公開いたしました。

近年、OpenAI社のChatGPTをはじめ、生成AIと連携したツールが多くの企業や自治体に導入されつつあり、様々なビジネスシーンに変革をもたらしています。しかし一方で、新しい技術であるがゆえに明確な成功事例が少なく、具体的な導入効果をどのように測るべきか、判断が難しい局面もあります。

そこで、ChatGPT連携ツール導入を検討中の企業・自治体ご担当者に向け、導入によって削減し得るビジネスコストと費用対効果の測定方法を紹介する参考資料を作成しました。

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資料の概要

■資料の目的

当資料は、ChatGPT連携ツール導入を検討中の企業・自治体ご担当者に向け、導入によって削減し得るビジネスコストと費用対効果の測定方法を紹介しています。ChatGPT連携ツールを導入することの有益性を示す社内決裁者への説明資料として、また外部サービス利用時の適正費用の判断材料として、活用いただくことを目的としております。

《主な内容》

・ChatGPT連携ツールによって削減し得る業務コスト

・外部ツールの導入・運用費用に対して得られる効果（＝費用対効果）の考え方

・ChatGPT連携チャットボット導入による費用対効果のケーススタディ

■ツール導入で削減できるコストとは

ChatGPT連携ツールで業務を自動化・効率化することにより、様々なコストを削減できる可能性があります。

《削減可能なコスト例》

・問合せ対応担当者が質問者にアンサーを提供するまでの時間

・社員が人事/総務関連のドキュメント検索に費やしている時間

・社内情報が更新されるたびにFAQツールに情報を登録する時間

・情報システムの知識をもった担当者のアウトソーシング費用

など。まずは上記のような業務上のコストを正しく把握する必要があります。どのような業態の組織であれ、削減できるコストは一つではないはずです。各業務のご担当者にヒアリングを行い、現状の組織が抱えている非効率的な作業を全て洗い出すことが重要です。

■削減可能なコストの算出方法

現状の組織における削減可能なコストを把握したら、次はそれぞれの業務にどれだけのコストが割かれているか、定量的に測定します。下記は、計算方法の具体例です。

・お問い合わせ対応の工数＝担当者数(人) × 業務を行う時間(h) × 月のお問合せ数(回)

・社内ドキュメント検索工数＝従業員数(人) × ドキュメント検索時間(h) × 検索頻度(回)

・FAQ登録作業工数＝担当者数(人) × 更新作業時間(h) × 更新頻度(回)

上記のような簡単な計算式で各業務にかかっているコストを算出することができます。

■費用対効果の測定方法とケーススタディ

上述の方法で算出したコストと、ChatGPT連携ツールの導入・運用にかかる費用を照らし合わせることで、導入前に費用対効果の見通しを立てることができます。こうした定量的な効果の概算はChatGPT連携ツール導入の有益性を示す重要な要素となるでしょう。ただし、組織内の稟議を通過し導入に至るには、定量的な効果とは別の要素が決め手となる場合もあります。

当資料では、具体的なケーススタディによって費用対効果の測定方法をさらに詳しくご紹介するとともに、定量的な効果だけではない「もう一つの重要な視点」についても解説しています。

資料は無料でご提供しております。

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