Tapionは、タッチ決済を市販のAndroid端末で実現する技術「Tap to Phone」（※3）を使って開発された国内初（※4）の新決済ソリューションで、専用決済端末の導入コストを抑えながらキャッシュレスを実現したいカフェ、カジュアルレストラン、キッチンカー、屋台、朝市などの小・中規模事業者、並びにオフィスや家庭などへの訪問販売を行なっている加盟店に向け2022年11月より展開しています。なお、Tapionではシンプルなキャッシュレス決済ができる「スタンダード版」、POS機能や商品管理まで可能な「POS版」の2種類のラインナップがあります。
（Tapion公式サイト：https://www.tapion.net ）
Tapionタブレットの誕生背景として、現在、飲食業界では新型コロナウイルスの影響で設備投資を控えていた多くの企業が、人件費削減、業務効率化、及び多言語化によるインバウンド需要への対応としてTTOの積極的な導入を検討しています。当社では、2022年11月よりTapionのパイロット運用を開始して以来、TTOのテーブル会計としてTapionの引き合いを数多くいただいてきました。しかしTTOでは顧客がセルフオーダーする際、大画面を有しているタブレットが必要となる一方で、AndroidではNFCが搭載されているのは主にスマートフォンのみとなり、現在、特殊用途を除いてはAndroidタブレットにNFCが搭載されている商品は販売されていませんでした。このような背景から今回、汎用のAndroidタブレットにタッチ決済で必要な機能を搭載した「Tapionタブレット」の製品化を行いました。TTO導入を検討している飲食店としては、主に複数フロアに展開している大型店舗や個室を多く有している店舗、また訪日外国人が多い店舗などが挙げられ、今後Tapionタブレットを軸にTTOアプリケーションを提供しているベンダー様と協業を進め、積極的に販売促進をしていく予定です。
またTapionタブレットには2Dバーコードリーダーを標準搭載しており、各種QRコード決済、クーポンの読取にも対応してまいります。なおTapionタブレット搭載の2Dバーコードリーダーは、一般的なタブレット内蔵のカメラとは処理時間、及び処理精度が大きく異なり、テーブル会計でのよりスマートなQR決済を推進致します。更にTapionタブレットのオプションとして回転スタンドも用意しており、TTOだけではなく、集合レジなど対面接客を想定した店舗運用まで考慮した設計となっています。
Tapionタブレットの主な特徴
· 飲食店でのTTO（テーブルトップオーダー）端末
· 液晶面／背面の両面で機能するNFC／FeliCaリーダを搭載
· 10インチの液晶パネルを採用
· LTE（5G）通信機能を搭載
· 2Dバーコードリーダを搭載
· 充電クレードル付属
· 専用回転スタンド（オプション）
今後とも当社では、Tapion「POS版」、およびTapionタブレットの提供も含め、Tapionを本格的に展開していくことで、日本市場におけるキャッシュレス決済普及拡大に努めて参ります。
※1 タッチ決済
日本を含む世界約200の国と地域で展開されている国際標準のセキュリティ認証技術を活用した決済方法です。対応の端末にタッチ決済対応のカード（クレジット・デビット・プリペイド）または、スマートフォン等をかざすだけで、サインも暗証番号の入力も不要※で、スピーディかつ安心・安全にお支払いが完了します。ご利用頂ける店舗は、コンビニエンスストア、ファストフードレストラン、スーパー、飲食店、ドラッグストア、書店、百貨店、商業施設など、日常生活における利用シーンがますます拡大しています。（※一定金額を超えるお支払いは、カードを挿し暗証番号を入力するか、サインが必要となります。）
※2テーブルトップオーダー（TTO）
主に飲食店などにおいて座席に設置されたタブレット端末を介して顧客自身が注文を行うシステムで、セルフオーダーとも呼ばれています。テーブル上のタブレット端末から直接キッチンへ注文情報が届くため、オーダーミスの防止やスタッフの業務効率化にもつながります。
※3 Tap to Phone
市販のAndroidスマートフォンまたはタブレットを、追加的なハードウェアなしに、タッチ決済用の決済端末として利用できる新たな決済ソリューションです。Tap to Phoneは、すでに欧州、中東、アフリカ、アジア太平洋、南米の数多くの国々で稼働しています。他にも「Tap on Phone」、「Tap on Mobile」などと呼ばれることもあります。クレジットカード業界のセキュリティ標準化団体「PCI SSC」にてTap to Phone向けのセキュリティ要件が定義されています。iPhoneも米国でTap to Phoneのサービスを発表しており、世界的にTap to Phoneが広がる様相を呈しています。
※4 FIME Japan調査による
