今年度調査の主な変更ポイントは、（1）情報開示の促進、（2）社会課題への対応、（3）健康経営の国際展開です。また、中小規模法人の取組促進に向けて、本年度からブライト500申請企業に対して、各項目の取組状況を偏差値で表したフィードバックを行います。
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1．健康経営への関心の高まり
経済産業省では、健康長寿社会の実現に向けた取組の1つとして、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、健康の保持・増進につながる取組を戦略的に実践する「健康経営」を推進するため、健康経営に取り組む法人が社会的に評価される環境を整備することを目的に、平成26年度から東京証券取引所と共同で「健康経営銘柄」の選定を開始し、平成28年度からは日本健康会議と共同で「健康経営優良法人認定制度」を運営してきました。
取組企業が年々増えている健康経営は、令和4年6月7日に閣議決定された「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」にも位置づけられ、人的資本経営の土台として注目されるとともに、投資家や就活生等が健康経営優良法人認定の有無を企業評価に活用する動きも見られるなど、企業戦略としての位置づけに関心が高まっています。
参考：必須の企業戦略としての「健康経営」
https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210830001/20210830001-1.pdf
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2．健康経営優良法人認定制度について
健康経営を実践している企業等が社会的に評価される環境を整備することを目的に、企業規模別に「大規模法人部門」と「中小規模法人部門」の2部門において、「健康経営優良法人」を日本健康会議（https://kenkokaigi.jp/about/）※2が認定する制度です※3。
なお、本年度は公募の結果、日本経済新聞社が同制度の運営事務局となり、積極的な広報活動等を通じて健康経営の更なる普及に取り組みます。（「令和5年度健康経営制度運営事業」により補助）
※2経済団体、医療団体、保険者などの民間組織や自治体が連携し、職場、地域で具体的な対応策を実現していくことを目的に組織された活動体。
※3健康経営優良法人2024認定申請には申請料が必要です。
①健康経営優良法人2024（大規模法人部門）の認定について
令和5年度健康経営度調査の回答に基づき、要件の達成状況を判定します。大規模法人部門の上位法人500社は、「ホワイト500」として認定されます。
②健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）の認定について
健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定申請書の内容に基づき、要件の達成状況を判定します。中小規模法人部門の上位法人500社は、「ブライト500」として認定されます。
申請方法はこちら
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3．健康経営度調査の実施について
健康経営度調査とは、法人の健康経営の取組状況と経年での変化を分析するとともに、「健康経営銘柄」の選定及び「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定にあたっての基礎情報を得るために実施される調査です。
認定の前提となる同調査への回答法人数も年々増加しており（昨年度は3,169法人）、特に日経平均株価を構成する225銘柄の8割を超える企業が回答するなど、各業界のリーディングカンパニーの多くが経営戦略の一つとして健康経営に取り組んでいます。
回答方法はこちら
＜令和5年度調査のポイント＞
令和5年度は、主に以下の点について変更しました。
（１） 情報開示の促進
人的資本に関する非財務情報の開示・評価の動向を踏まえつつ、健康経営の質の向上を図るため、特定健診・特定保健指導の実施率や、業務パフォーマンス指標の測定及び開示を評価対象とし、さらに、労働安全衛生・リスクマネジメントの開示状況について問う設問を追加します。
（２） 社会課題への対応
子育てや親の介護、女性特有の健康課題等による従業員の心身の負担が社会的な課題となっていることを踏まえ、従業員の業務パフォーマンスを最大化し、組織の活力を高めるため、個別事情に応じた柔軟な働き方や生産性低下防止に関する設問を新たに追加します。
（３） 健康経営の国際展開
健康経営の国際的な普及促進の検討にあたり、海外駐在員や現地法人の健康増進、健康課題への対応状況について把握することを目的とした設問を追加します。（評価には用いない）
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4．回答企業へのフィードバックについて
健康経営度調査に回答いただいた法人（大規模法人部門）に対し、全法人における評価順位や偏差値等を記載したフィードバックシートの交付を引き続き行います。
また、今年度から、中小規模法人の更なる裾野拡大を目指すとともに、既に取り組んでいる法人にとっても、より健康経営の取組を強化してもらうため、ブライト500申請法人に対しても、結果のフィードバックを行います。
なお、次年度以降、中小規模法人に申請する全法人に対してフィードバックを行うことを検討します。
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5．健康経営銘柄の選定について
経済産業省及び東京証券取引所が共同で、特に優れた健康経営を実践している上場企業を「健康経営銘柄」に選定し、投資家にとって魅力ある企業として紹介します。令和5年度健康経営度調査の回答に基づき評価を行います。
参考：健康経営銘柄
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6．今後のスケジュール
令和5年度健康経営度調査回答期間
令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月13日（金曜日）17時
健康経営優良法人2024（中小規模法人部門）認定申請期間
令和5年8月21日（月曜日）～令和5年10月20日（金曜日）17時選定・認定時期令和6年3月頃（予定）
・関連資料
必須の企業戦略としての「健康経営」
https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230821001/20230821001-c.pdf
・関連リンク
健康経営優良法人認定事務局ポータルサイト
健康経営度調査について
健康経営銘柄
健康経営銘柄健康経営優良法人認定制度
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健康経営優良法人認定事務局（株式会社日本経済新聞社）
窓口：株式会社日経リサーチ
電話：03-5296-5172 （お問い合わせ受付時間：平日10時～17時30分）
大規模法人部門について health_survey@nikkei-r.co.jp
中小規模法人部門について kenkoujimu@nikkei-r.co.jp
※「健康経営」は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
