ベトナム国営電力グループとの「次世代型加水分解装置」による脱炭素化社会

株式会社日本TOYO　代表取締役古塩勝彦（以下、「TOYOグループ」）は、ベトナム国営電力グループ　代表取締役チャン・ディン・ニャン（Vietnam Electricity Group、以下、「EVN」）と、ベトナム社会主義共和国（以下、「ベトナム」）における脱炭素化社会の実現に向け、共同調査に関する双方の協力可能性について2023年7月20日に話し合いました。

TOYOグループとEVNは、TOYOグループと東京工業大学吉川邦夫教授との共同研究による、「次世代型加水分解装置」によるバイオマス（農業残や、生活ゴミ）の製造をし、火力発電用微粉炭バイオマスの提供を行い、EVNの発電所との協力のもと、石炭燃料との組み合わせで電力を生産することをTOYO グループは提案しています。

また、TOYOグループは、EVNとの共同調査を通じて、ベトナムにおける発電所の運用技術提供、石炭、石油、LNGなどの燃料供給にも力を入れていくことを提案しました。

ベトナムで発電所を建設する際の効率性を確保するため、第８次電力計画[1]に基づく石炭火力発電の展望やベトナムの発電所、燃料供給源についての調査を今後も続けていく方針です。

TOYOグループとEVNは、将来の協力に向けて引き続き調査し、研究することで合意しました。

[1] 第8次国家電力開発基本計画

PDP8では、2050年のビジョンとして、設備容量は49万529～57万3,129MWを目指す方針を示しました。この数値は2030年の目標の3倍を超えるものであり、増設分の大半は再エネによって賄われ、電源構成の再エネ比率を6割以上に引き上げる計画です。総発電量は1兆2,243億～1兆3,787億kWhを想定しています。