●背景
愛媛県伊方町と当社は、昨年11月に町初の民間連携協定を締結しました。持続可能なまちづくりを念頭に、情報通信技術（ICT）の単純な導入・活用に留まらず、超高齢・過疎の現状（直近10年間で住民が2割減少し、65歳以上の高齢者が半数を占める）を逆手に取って、高齢化の諸課題の解決に挑むスタートアップなどとのオープンイノベーションの場として特徴づけ、健康長寿実現のための先進事例の創出に向けた各種取り組みを進めています。
伊方町は、少子高齢化が進む日本の中でも、課題のフロントランナーと言え、従来の延長上の政策や他の事例に追従するだけでは足りず、町政の舵取りを担うトップを中心に「待ったなし」の危機感があります。また、三方が海に囲まれた地域特性ゆえ、町外との交流が乏しく、新たな情報は待っていても入りづらいため、現状を打開する思い切った改革を進める上で、民間企業の創意工夫やノウハウ・スピード感を取り入れながら、新たな手法を果敢に導入し、持続可能なまちづくりを強力に進めたいとの意向があり、共創プロジェクトの立ち上げに至りました。
●概要
伊方町と当社は、”Think Globally, Act Locally（世界規模の課題として捉え、自分たちのできる身近な地域から行動する）”のコンセプトのもと、インドネシアで実績を有するスタートアップ（PT Virtual Online Exchange社）とともに、スマートフォンを持たない高齢者も顔パスでキャッシュレスの買い物ができるサービスを企画し、町民を対象に実証実験を行ってきました。
顔認証技術を用いたキャッシュレス決済の仕組みを活用し、集落の高齢者に対して行う血管年齢測定や介護予防の継続的な取り組みに対し、町内で貨幣として利用可能な健康ポイントを付与し、買い物や診療所、地域巡回バスなどの顔パス利用の実現を目指します。
●今後の展開
町内の高齢者の大半は、スマートフォンやクレジットカードを持っておらず、現金を前提とした経済活動を続けざるを得ない状況にあります。また、交通の便が悪く、買い物の不便さに加え、年金を銀行口座から引き出しに行くことさえも加齢とともに難しくなっているとの声も確認しました。本取り組みによって、誰一人取り残さないデジタル社会の実現とともに、伊方町発の健康長寿「IKATAモデル」として国内外に戦略的に展開していくことを目指します。
●関連リンク（外部サイト）
「夏のDigi田甲子園」政府公式サイト：
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/digital_denen/koushien.html
愛媛県ニュースリリース：
https://www.pref.ehime.jp/h12110/04digidenkoushien.html
愛媛新聞「お金不要 顔認証で買い物やバス乗車OK 伊方町が実証実験」：
https://www.ehime-np.co.jp/article/news202203300063
●PT Virtual Online Exchange社について
インドネシアのソーシャルビジネスを代表するスタートアップとして、銀行口座がなくても取引ができるように設計されたモバイル決済・送金プラットフォーム「duithape（ドゥイトハペ）」を有する。
主要投資家：Greenway Grid Global Pte.Ltd 500 Startups, ADB Ventures
受賞歴等：2020年 Global Sankalp Awards 2020 in Financial Inclusion
2019年 APEC Global Innovation in Science & Technology 2019
https://www.duithape.com/
【本件お問い合わせ先】
株式会社スカラ
海外事業統括本部 石原
globalbiz@scalagrp.jp
