「敷金を“子どもの可能性を広げる資金”に。」子どもたちの将来を考えた事業を展開する、子ども関連企業を“敷金フリーオフィス”と“敷金返還”で応援するプログラムスタート

【特設ホームページ】https://lp3.jpcpg.co.jp/childrensday

　現在、流動性を失った推計約5兆円のオフィス敷金が企業の成長や課題解決の機会を阻んでいます。株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社⻑：豊岡順也、以下「⽇商保」）が中心となり2022年7月、スタートアップや中小企業を支援する目的で「敷金を成長資金に。プロジェクト」を開始し、2023年3月より企業のミッションやビジョンの実現に活用してもらう「敷金を〇〇資金に。プログラム」をスタートしました。これまで削減した敷金は累計で約150億円に達し、プロジェクトの開始から約3倍となっています。

 　今回、新たに開始する「敷金を“子どもたちの可能性を広げる資金”に。」は、第一弾の女性関連商材を扱う企業を対象にした「敷金を“女性を応援する資金”に。プログラム」に続く第二弾となります。昨今、子どもたちを取り巻く環境変化は著しく、国や自治体による少子化対策の議論も活発化しています。

 　こうした時代背景の中、デジタルを活用した教育関連企業や、運動能力向上を支援する企業、保育関連企業など、子どもたちの可能性を広げる様々なスタートアップ企業が活躍しています。一方、市況の影響からスタートアップの資金調達環境は厳しい状況が続いています。日本および世界の将来を担う子どもたちの可能性を広げるためにも、子ども関連企業の活性化は不可欠です。日本に眠る推計約5兆円の敷金を流動化させ、子ども関連企業による事業投資の活性化を促すため、新たな資金調達方法として「敷金を“子どもの可能性を広げる資金”に。プログラム」をスタートします。

• 「敷金フリーオフィス」と「敷金返還」で敷金の有効活用を実現

　プログラムで対象となるサービスは、新規入居や移転の際に敷金をゼロ円にする「敷金フリーオフィス」と、入居している企業へビルオーナーから半額〜全額、敷金を戻してもらう「敷金返還」があります。
　「敷金フリーオフィス」は、株式会社日商保（本社：東京都港区、代表取締役社長：豊岡順也、以下「日商保」）の保証を利用することで、新規入居や移転でオフィスを借りる際に発生する敷金がゼロとなり、敷金を預けることなく入居できます。
　「敷金返還」は、日商保の保証を利用することで、預けている敷金を、ビルオーナーから現金で戻してもらうサービスです。（これら２つの敷金減額のサービス利用料は年間５％）
　サービスの利用には、所定の審査及びビルオーナーの許諾が必要となりますが、保証の提供により、ビルオーナーが安心して敷金をゼロ円に、または、敷金をお返しできる仕組みとなっています。

　【サービスの仕組み】

• プログラム対象企業は、サービスの利用料を20%OFF

　2023年6月30日までにお問い合わせいただいた企業限定で、新規入居や移転、さらには現在入居しているオフィスで既に支払っている敷金を戻してもらうといった２つの敷金の減額サービスの利用料を20%OFFにいたします。

例えば、預けている敷金が1,200万円の場合

　対象とする企業は、A Iを使った子ども向けの学習教材の開発やサービスを取り扱う企業、または、学習塾や保育園といった教育機関の運営に携わる企業などを対象としております。
　事業投資や社内制度の整備などを通じて、子どもたちが直面するハードルを取り除き、子どもたちの成長を支援するという想いに共感し、ご賛同いただける企業のお問い合わせをお待ちしております。
 

• サービス利用企業の声

　ー敷金を有効活用し子どもたちの学力水準の向上に貢献

　弊社が提供する「Monoxer（モノグサ）」は、あらゆる知識を確実かつ最小限の負荷で身につけることができる “記憶のプラットフォーム”として塾や学校、社会人の資格取得や研修と幅広い分野で活用されています。
　知識定着のプロセスを支援することで、学力水準の向上に貢献しております。先生(管理者)が記憶させたい英単語、漢字、数式などをインポートすると、Monoxerが記憶定着のために最適な問題を自動生成し、リアルタイムで一人ひとりの学習内容を解析し、知識の定着度合いを可視化します。その情報をもとに、知識定着の個別最適化のサポートを実現しています。
　返還された敷金を資金に採用やプロダクトのアップデートに充てながら、今後は学校・塾といった横の連携のみならず、大学や専門学校、企業など縦の連携を深め、学習者を生涯に渡って支援するプラットフォームとなるべく、事業を推進して参ります。

• 教育関連スタートアップ企業からも賛同の声

ー教育への投資は“人”への投資教育。スタートアップ成長が家庭支援に

　人工知能やテクノロジーの発展、グローバル化により社会の変化を毎日のようにニュースで目にします。その他にも戦争や自然災害等、世の中は不確実性が増すばかりです。この不確実性が高い世の中を資源がない日本が乗り越えるためには「人」への投資がとても大事です。
　2021年時点での日本の公教育支出は、GDPの約3.5％程度であり、OECD諸国の平均（約4.5％）よりも低い水準です。教育に投資をすることは「教育格差の拡大」「教育質の低下」「国際競争力の低下」を解消し、国を豊かにしてくれます。

　2020年から日本で導入が進んでいるGIGAスクール構想というICTを活用した学習環境の整備と子どもたちのデジタルスキル向上を目指す取り組みが始まりました。この大々的な改革により1人1台のPC/タブレット端末の整備や学校に高速インターネット環境が整備されるようになり、活用する教育コンテンツの拡充も進んでいますが、今後はこの支出も家庭負担になる可能性があります。
　家庭負担が増大する事により、格差が増大しないよう、本プログラムの支援金がうまく活用される事を期待しています。

ー教育問題は今目の前で起きている。迅速に問題解決するスタートアップに事業資金を

　私たちライフイズテックは、「中高生一人ひとりの可能性を一人でも多く、最大限伸ばす」というミッションのもと、学校内・学外問わず、ITを使って身近な課題を解決できる中高生を育む教育事業を展開しています。
　私たちは、プログラミング教育の地域格差・学校間格差の問題解決のために、各地の学校のサポートをしていますが、他にも、ICTの利活用、探究や英語教育のアップデート、先生の働き方改革、不登校傾向にある子たちや障がいのある子たちへの支援など、教育問題は様々に存在しています。
　今目の前にいる子どもたちの問題解決のために、教育スタートアップには人や資金が、今必要なのです。そんな教育スタートアップにとって、オフィスの敷金は大きなコスト負担であり、事業成長への影響だけでなく、目の前の子どもたちへのサポートが遅れる原因にもなりえます。
　本プログラムを利用する企業が増えることで、一人ひとりの子どもたちの可能性を広げる教育がすぐに・より広く届くことを願っています。

• 「敷金を成長資金に。プロジェクト」概要

　スタートアップ・中小企業のオフィス敷金を事業資金に変換し、企業の成長を支援しようと発足した「敷金を成長資金に。プロジェクト」 は、日商保が中心となり、オフィスオーナーや専門家と共に、昨年７月に立ち上げたものです。敷金ゼロ円の「敷金フリーオフィス」を3年で全国5,000件の導入を目指しています。これにより、推計約625億円もの預託敷金が解消され、スタートアップ・中小企業の事業への投資資金として活用されるとみています。
　今年2月までの賛同企業は18社にのぼり、敷金フリーオフィスの対象区画はのべ750件・削減敷金推計額は約150億円とプロジェクト開始時から約3倍(金額ベース)となりました。
（プロジェクト発表プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000063.000016254.html）
（参考：「敷金を成長資金に。」プロジェクトの概要　プレスリリース： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000281.000003149.html）