都民の皆様の新型コロナウイルス感染症に関する意識・行動に関するWebアンケートについては、一部先行して令和5年3月16日に結果を公表しましたが、その他の項目についてまとまりましたので、公表します。また、今回初の取組として、グループインタビュー調査も実施しましたので、あわせて結果をお知らせします。
・都民アンケート
調査方法：インターネット調査
調査対象：東京都に住所を有する20代から70代までの者
ｻﾝﾌﾟﾘﾝｸﾞ方法：性別・年齢構成・居住地を東京都の人口比率に合わせた割当抽出
有効回収票数：10,429票
実施期間：令和5年2月15日（水曜日）から2月21日（火曜日）までの1週間
調査項目：新型コロナの後遺症、類型変更後（5月8日以降）の不安や心配 など
・グループインタビュー
調査方法：グループインタビュー
調査対象：東京都に住所を有する20代から70代までの者 6名×6グループ
ｸﾞﾙｰﾌﾟ設定：性別、年齢層、居住地、コロナ感染経験などに偏りがないように設定
実施期間：令和5年3月8日（水曜日）から3月11日（土曜日）まで
調査項目：新型コロナ流行による影響（ポジティブ／ネガティブ） など
２ 調査結果
上記調査項目の結果の概要は別紙のとおりです。
別紙：https://prtimes.jp/a/?f=d52467-20230330-86c619a26aaa8ba872e270c5a473286c.pdf
〈都民アンケート調査結果の概要〉
・回答した人のうち、陽性との判定を経験した人は 19.6％ であった。
・陽性経験のある人を性別、年代別に見てみると、性別の差はなく、若い世代の割合が高くなっている。
・コロナ陽性と判定された人のうち、陽性になった回数は、１回が91％、２回以上が９％。
・陽性との判定を経験した人のうち、感染してから2カ月以上の期間、後遺症を疑う症状があった人は25.8％。
・どの世代でも後遺症の症状を訴える人は、一定数存在していた。
・後遺症を疑う症状があったと回答した人のうち、「疲労感・倦怠感」が約半数（51.6％）と最も多く、「咳」（35.1％）、「発熱・微熱」・「たんが出る」（各19.9％）、「味覚障害」（16.9％）と続く。いわゆる風邪症状には含まれない症状にも、長く苦しむ人がいる。
・後遺症を疑う症状があったと回答した人のうち、85％の人が後遺症による日常生活への支障が「非常に/ややあった」と回答。
・後遺症による日常生活への支障が「非常に/ややあった」と回答した人のうち、半数超の方が仕事（学業）を休んでいる。
・今後の感染対策や医療への不安として、「医療費がどれくらい自己負担になるか」は、６割強となっている。「どこの医療機関でも診療してもらえるか」と「入院先を探すのに混乱しないか」についても５割強が不安を感じている。
・今後ほしい情報として最も回答の多いのが「医療機関を受診する方法」と「医療費がいくらかかるか」でそれぞれ33％。続いて、「体調を相談できる窓口」が29.2％、「治療薬の効果」が26.1%と多く、医療に関するわかりやすい情報を求める声が多い。
〈グループインタビュー調査結果の概要〉
・コロナ禍によって、ネガティブな影響とポジティブな影響とがあった。
・ネガティブな影響としては、「旅行や遊びに行けなくなった」、「人との交流が減った」といった、外出自粛や人との接触を減らすこと等にともなう影響についての意見が多く聞かれた。また、医療機関や高齢者施設の面会制限による影響、教育環境の悪化の深刻さについての声もあった。
・ポジティブな影響としては「テレワークで勤務環境が良くなった」、「ネットでの楽しみが増えた」など、オンラインの活用・普及による変化についての意見が聞かれた。
・「コロナの収束」や「コロナと共生」のイメージは人によって異なり、既に収束していると考える人もいた。
・収束や共生の条件としては、感染者数の低下や治療薬の進歩、どの医療機関でも受けられる環境に留まらず、人々の気持ちの落ち着きがもたらすものだと受け止められていた。
・感染者数について目安となるような情報（増減の傾向など）や、感染時の対応（連絡先、受診先など）に関する情報の提供継続の希望がある。
・個人に対してだけなく、事業主や病院、学校に対する情報発信をしてほしいという意見も。
・医療体制の整備を含めて、今回の経験を今後に活かしてほしいとの声も。
詳細は、情報発信サイト「note（ノート）」の「i CDC（東京都公式）」ページに掲載しています。
URL：https://note.com/tokyo_icdc
