ロイター通信による一部報道及びそれを受けての当社らの対応方針について
本日のロイター通信の記事において、東洋建設が関係当局に対して当社らによる株式取得について外為法及び金融商品取引法上の調査を依頼したとの報道がありました。
当社らとして、当該報道において記載されている外為法及び金融商品取引法上の手続は、必要に応じて、規制当局に対しても相談しながら、適法な対応を行っております。また、いずれの点についても、当然ではありますが、これまで規制当局から当社らの行為に問題があるとの指摘を受けておりません。
なお、この度の報道で東洋建設が関係当局に調査を依頼したとされる内容は、いずれも東洋建設が昨年6月頃に、当社ら買収提案の検討を避けるために買収防衛策の導入を試みた際に、規制当局に取って代わって質問や公表を繰り返し、既に当社らとして10カ月以上も前に回答済みの質問事項と概ね同一のものです。
東洋建設の現任の取締役会が、当社買収提案を長期間に亘って放置するなど会社としてとるべき対応を行わずに、当社らが東洋建設の取締役及び監査役の再編の方針を公表した後の今更になって、根拠もない疑義を作出し、そして、関係当局に調査の依頼を行ったという極めて表層的な情報を報道機関に提供し、当社らの評判を落とそうとする印象操作自体が、上場会社の取締役会として株主に対するあるまじき背信行為だと認識しております。
なお、当社らにおいて既に公表しているとおり、東洋建設事務局らは、東洋建設トップとの面談を前にして、買収提案を取り止めなければ当社らの信用に傷をつけることを示唆し、不当な圧力をかけるような発言を行っており、当社らは、この度の東洋建設の現任の経営陣らによる行為もその一環であると受け止めております。
当社らとしては、今後東洋建設がそのような圧力をかけたりやネガティブキャンペーンを行なったりしても、買収提案の実現を諦めることはない旨、既に東洋建設には伝達しております。したがいまして、この度の報道を受けても、当社買収提案を取り下げることはないことを改めて東洋建設の株主の皆様に対してもお約束いたします。
以上
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