- 調査サマリー
- 調査概要
調査概要：上場企業のESG取り組みに関する調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年12月23日〜同年12月26日
有効回答：上場企業に勤めており、ESGに関する情報発信の業務に携わっている経営企画・IR・ESG推進室の方109名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
≪利用条件≫
1 情報の出典元として「株式会社ドコマップジャパン」の名前を明記してください。
2 ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://www.docomap.jp/plus
- 上場企業において重視するESGの取り組み、第1位「脱炭素」、第2位「気候変動」
「Q1.あなたの会社では、ESGの取り組みや情報発信について、どのような内容が最も重視されていますか。」（n=109）と質問したところ、「脱炭素（カーボンニュートラル）」が34.9%、「気候変動」が25.8%という回答となりました。
Q1.あなたの会社では、ESGの取り組みや情報発信について、どのような内容が最も重視されていますか。
・気候変動：25.8%
・脱炭素（カーボンニュートラル）：34.9%
・ダイバーシティ&インクルージョン：18.3%
・人権：7.3%
・生物多様性：2.8%
・労働慣行（健康と安全）：7.3%
・その他：0.0%
・わからない/答えられない：3.7%
- 「脱炭素」への取り組み内容、「カーボンニュートラルを志向する商品やサービスの提供」や「インバーター技術を活用した二酸化炭素排出量の削減」など
Q1で「脱炭素」と回答した方に、「Q2.どのような取り組みを行っているか教えてください。（自由回答）」（n=38）と質問したところ、「カーボンニュートラルを志向する商品やサービスの提供」や「インバーター技術を活用した二酸化炭素排出量の削減」など37の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・49歳：カーボンニュートラルを志向する商品やサービスの提供。
・62歳：インバーター技術を活用した二酸化炭素排出量の削減。
・52歳：製造ラインの改修。
・54歳：電動車の普及サポート。
・42歳：再利用や、テレワークによる通勤頻度の低下によるCO2削減。
・47歳：脱炭素のシステム提案。
・39歳：再生可能エネルギーへの代替。
・31歳：省電力化や産業用油の見直し、電力計測など。
- 「脱炭素」に取り組む73.6%の企業が「ESGの情報発信は十分」と回答
Q1で「脱炭素」と回答した方に、「Q3.現状の脱炭素に関する取り組み内容は、ESGの情報発信において十分だと思いますか。」（n=38）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.2%、「ややそう思う」が47.4%という回答となりました。
Q3.現状の脱炭素に関する取り組み内容は、ESGの情報発信において十分だと思いますか。
・非常にそう思う：26.2%
・ややそう思う：47.4%
・あまりそう思わない：21.1%
・全くそう思わない：5.3%
- 「脱炭素」に取り組む97.4%の企業が、「脱炭素に関する取り組みの強化」に意欲
Q1で「脱炭素」と回答した方に、「Q4.脱炭素に関する取り組みを強化していきたいと思いますか。」（n=38）と質問したところ、「非常にそう思う」が57.9%、「ややそう思う」が39.5%という回答となりました。
Q4.脱炭素に関する取り組みを強化していきたいと思いますか。
・非常にそう思う：57.9%
・ややそう思う：39.5%
・あまりそう思わない：2.6%
・全くそう思わない：0.0%
- 「脱炭素」の取り組み強化における課題、「効果測定」や「推進する組織が充分機能していない」などの声
Q1で「脱炭素」と回答した方に、「Q5.脱炭素の取り組みを強化するにあたっての課題を自由に教えてください。」（n=38）と質問したところ、「効果測定」や「推進する組織が充分機能していない」など36の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・42歳：効果測定。
・62歳：推進する組織が充分機能していない。
・45歳：設備投資等の金銭的な課題が一番大きい。
・62歳：低GWP製品の開発。
・41歳：意識改革。
・34歳：コストに見合う活動。
・32歳：もっとより多くの情報を外部へ発信する必要がある。
・39歳：新領域への知見がない。
- 近年のESGの取り組みに関する予算、85.2%の企業が「増えている」と回答
「Q6.あなたの会社では、近年ESGの取り組みに関する予算はどうなっていますか。」（n=109）と質問したところ、「非常に増えている」が35.7%、「やや増えている」が49.5%という回答となりました。
Q6.あなたの会社では、近年ESGの取り組みに関する予算はどうなっていますか。
・非常に増えている：35.7%
・やや増えている：49.5%
・あまり増えていない：8.3%
・全く増えていない：2.8%
・わからない/答えられない：3.7%
- 86.3%の企業が、将来的にも「ESGの取り組みに関する予算が増える」見込み
「Q7.あなたの会社では、将来的にESGの取り組みに関する予算はどうなる見込みですか。」（n=109）と質問したところ、「非常に増えていく予定」が43.2%、「やや増えていく予定」が43.1%という回答となりました。
Q7.あなたの会社では、将来的にESGの取り組みに関する予算はどうなる見込みですか。
・非常に増えていく予定：43.2%
・やや増えていく予定：43.1%
・あまり増えていかない予定：7.3%
・全く増えていない予定：1.8%
・わからない/答えられない：4.6%
- 94.5％が「ESGの取り組みに関する情報発信が社会的に求められている」と実感
「Q8.ESGの取り組みに関する情報発信は、社会的に求められていると感じますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう感じる」が59.6%、「ややそう感じる」が34.9%という回答となりました。
Q8.ESGの取り組みに関する情報発信は、社会的に求められていると感じますか。
・非常にそう感じる：59.6%
・ややそう感じる：34.9%
・あまりそう感じない：4.6%
・全くそう感じない：0.9%
- 一方で約4割の企業が、自社全体のESGに関する取り組み内容は「不十分」と回答
「Q9.自社の全体のESGに関する取り組み内容は、十分だと思いますか。」（n=109）と質問したところ、「非常にそう思う」が28.5%、「ややそう思う」が35.8%という回答となりました。
Q9.自社の全体のESGに関する取り組み内容は、十分だと思いますか。
・非常にそう思う：28.5%
・ややそう思う：35.8%
・あまりそう思わない：28.4%
・全くそう思わない：7.3%
- ESGでの取り組みにあたり、「株主の理解」や「費用対効果を念頭に置きつつ、通常業務に慣例性を持たせること」などに課題の声も
「Q10.ESGでの取り組みを行うにあたっての課題を教えてください。（自由回答）」（n=109）と質問したところ、「株主の理解」や「費用対効果を念頭に置きつつ、通常業務に慣例性を持たせること」など86の回答を得ることができました。
＜自由回答・一部抜粋＞
・52歳：株主の理解。
・37歳：費用対効果を念頭に置きつつ、通常業務に慣例性を持たせること。
・57歳：コストの捻出。
・62歳：新技術の開発。
・41歳：当社の将来的な利益に貢献するという共通認識。
・44歳：知見、人材不足。
・31歳：色んな製品サービスが乱立していて何がいいのかも判断難しい。
・32歳：情報開示の方法について、より具体的な内容を分かりやすく発信すること。
- まとめ
今回は、上場企業に勤めており、ESGに関する情報発信の業務に携わっている経営企画・IR・ESG推進室の方109名に対し、上場企業のESG取り組みに関する調査を実施しました。
上場企業において重視するESGの取り組み、第1位は「脱炭素」の結果となりました。なお、近年のESGの取り組みに関する予算について、85.2%が「増えている」と回答しており、将来的にもESGの取り組みに関する予算が増えることを想定していることが分かりました。また同時に、94.5％が「ESGの取り組みに関する情報発信が社会的に求められている」と実感しているようです。
世界中がSDGsに注力する今、日本の上場企業に勤めるESG担当者として、ESGへの取り組みの注目度が高まっていると実感する人が多い反面、自社の取り組みが「不十分」だと感じる担当者も増えている傾向にあり、実態としてESGへの取り組みが自社の利益に直結させることが難しいことが要因にあることが伺えました。自社のESGの取り組みに関する情報発信で、社会を巻き込むことと同様に、社内の従業員が一丸となれるESG施策が求められています。また、今後は外部ベンダーの協力も不可欠になってくるのではないでしょうか。
- 会社概要
株式会社ドコマップジャパンは、2016年12月にNTTドコモ社の呼びかけで、運送業に特化するIoTを活かした社会貢献可能な技術の提唱・開発が出来る企業として2017年8月に設立。昨今増え続ける物流需要、少子高齢化や厳しくなる労働時間管理等により運送形態の改革が必要な産業インフラ『物流』の危険的状況をIoT技術でなんとかするという課題を対し、GPSによる車両位置情報管理システム「DoCoMAP」をIT機器の導入が進んでいない運送業者にも低価格で販売・供給し、業界の「働き方改革」に活かせるようにサポートしています。
会社名 ：株式会社ドコマップジャパン
設立 ：2017年8月
代表者 ：代表取締役社長：浦嶋一裕
所在地 ：東京都港区海岸1丁目4-22 SNビル7F
事業内容：車両動態管理システムの販売、運行管理システムの開発、アルコール管理システムの開発
URL ：https://www.docomap.jp/
