ＪＡ三井リース株式会社（代表取締役社長執行役員 新分敬人、以下｢ＪＡ三井リース｣）、ＪＡ三井エナジーソリューションズ株式会社（代表取締役社長 阿久津真吾）、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズ（代表取締役社長 秋田智一、以下｢アイ・グリッド｣）、株式会社ＶＰＰ Ｊａｐａｎ（代表取締役社長 秋田智一、以下｢ＶＰＰ―Ｊ｣）、農林中央金庫（代表理事理事長 奥和登）は、ＪＡ三井リースおよび農林中央金庫の取引先や系統団体に向けた脱炭素化ソリューションを提供するため、「サーキュラーグリーンエナジー合同会社」（以下「同社」）を設立しました。同社は、太陽光発電設備の自家消費サービスに加え、当該設備から生じる余剰電力の有効活用を行う「余剰電力循環型太陽光ＰＰＡ※サービス」の提供を開始します。
※Ｐｏｗｅｒ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（電力販売契約）の略称
世界的な脱炭素化の潮流により再生可能エネルギーへの注目が集まる中、足元では電力の燃料調整費高騰や再生可能エネルギー賦課金上昇等の影響により、電力コストは上昇基調にあります。同社は、主にＪＡ三井リースおよび農林中央金庫の取引先や系統団体が保有する建物屋根を活用した「余剰電力循環型太陽光ＰＰＡサービス」の推進により、再生可能エネルギー比率の向上を通じたＧＨＧ排出量および電力コストの削減等に貢献するソリューションを提供します。
２．連携内容および新会社について
ＪＡ三井リースグループと農林中央金庫が有するネットワーク、電力事業を展開するアイ・グリッドの電力ビッグデータに裏付けられるＡＩを活用した電力需給調整機能、およびアイ・グリッドの子会社であるＶＰＰ－Ｊが有する470か所(2022年11月末時点)の太陽光発電所開発実績に基づくノウハウを基に「余剰電力循環型太陽光ＰＰＡサービス」の提供を開始します。
３．「余剰電力循環型太陽光ＰＰＡサービス」について
サービス提供イメージ
ＪＡ三井リースおよび農林中央金庫の取引先や系統団体をはじめとした本件サービス利用者は、初期投資不要かつメンテナンスフリーで自家消費型太陽光発電設備を導入することができ、ＧＨＧ排出量および電力コストの削減、電力の安定調達、非常時の電源確保等に資する取組が可能となります。
サービス特徴
■一般的に太陽光発電の自家消費にあたっては、余剰電力が発生しないよう、その電力消費量に応じたパネルを設置することが基本となります。一方で、本スキームでは発電設備から生じる電力のうち余剰電力をアイ・グリッドが買い取るため、常温倉庫のような施設（建物が大きく広い屋根を有するものの電力消費量は少ない施設）で自家消費する場合であっても、余剰電力を気にせず屋根のスペースを発電に最大限活用でき、再生可能エネルギー比率を高めることが可能です。
■なお、余剰電力を建物内に設置する蓄電池やＥＶ充電設備等に供給する余地を残すことで、エネルギーの地産地消や非常時の地域電源としての運用を実現することも可能です。
【同社について】
会社名：サーキュラーグリーンエナジー合同会社
事業内容：太陽光発電の自家消費および余剰電力循環型太陽光ＰＰＡのサービス事業
４．今後について
ＪＡ三井リースグループ、アイ・グリッドグループおよび農林中央金庫は、農林水産分野、地域社会、取引先や系統団体のGHG排出量削減・脱炭素化に向け、再生可能エネルギー分野において連携してまいります。
関連するSDGs
