海洋汚染をもたらすマイクロプラスチック問題への対応や、焼却処分時に発生するCO2削減など、持続可能な社会の実現に向けてプラスチックの使用量を減らす「脱プラスチック」への取り組みが求められています。2022年4月1日にはプラスチック新法が施行され、国が特定プラスチック使用製品として定めた12品目を提供する対象事業者は環境の負荷にならないようプラスチックの提供方法を工夫することを求められています。特定プラスチック使用製品として定められている品目は、フォークやスプーンのほか歯ブラシやハンガーなど幅広く、対象事業者も多岐にわたるため、多くの事象者がすぐにでも取り組んでいく必要性があります。
常陽銀行では、「地域とともにあゆむ価値創造グループ」を長期ビジョンとして掲げ、持続可能な地域社会の実現に向けてSDGsの取り組みを行っております。ゲシェルでは植物由来商品の輸入・販売などを行っており、この度の業務提携によってお客さまの脱プラスチックに向けた取り組み支援をさらに強化してまいります。
【ゲシェルの取り組みについて】
ゲシェルでは特に、石油資源からの脱却・植物資源への移行に尽力しており、欧米や中華圏から植物由来素材を使用したバイオ商品の輸入・販売を行うことでバイオエコノミー(※1)実現をサポートしております。具体的には、プラスチック比率を85％削減した食品トレイや、PLA(※2)を使用したカトラリーなどの商品を取り扱っております。
茨城県を地盤とする常陽銀行のネットワークを活かし、茨城県を中心に石油由来から植物由来商品への置き換えを促進していくことで、CO2の削減など地球環境問題の解決を目指してまいります。
(※1)バイオエコノミーとは、バイオマス(生物資源)やバイオテクノロジーとデータサイエンスの融合によって、天然資源の枯渇、地球温暖化など地球規模の諸問題を解決し、合わせて経済成長の実現を目指す経済活動全般もしくは考え方。
(※2) Poly-Lactic Acidの略で、植物のデンプンから作られるバイオマスプラスチック。
【株式会社ゲシェルについて】
「一歩先の世界を提供する」をテーマに、グローバルオープンイノベーション、グローバルデジタルマーケティングを展開しているベンチャー企業です。グローバルオープンイノベーション事業では、海外スタートアップとの協業や出資を支援するグローバルオープンイノベーションプラットフォーム、海外スタートアップデータベースサイト「HELLO」の運営、海外SDGsプロダクトの輸入販売を行っています。また、グローバルデジタルマーケティング事業では日本企業・海外企業を対象に国内外でのWeb広告出稿を中心にデジタルマーケティング支援を行っています。
〈企業情報〉
株式会社ゲシェル（GESHER,Inc.）
本社所在地 : 東京都中央区湊3-10-10
代表取締役 : 原田洋平
メールアドレス : wtc@gesher.co.jp
電話番号 : 03-6453-0310
HP : https://gesher.co.jp
〈本件に関するお問い合わせ〉
担当：臼谷（ｳｽﾀﾆ）
お問い合わせ先：wtc@gesher.co.jp
