22年6月に改正公益通報者保護法施行。評価・点検が義務付けられるも基準は示されず
22年6月に改正公益通報者保護法が施行され、企業は自社の内部通報システムを定期的に評価・点検し、改善を行うことが義務付けられました。しかし、国(消費者庁)からは具体的な「点検箇所」や「合格・不合格を決める基準」などは明確に提示されておらず、どこから手を付けていいか悩む企業も少なくありません。
特長① 規程のチェックに加え、Webアンケートやインタビュー、実地調査で多角的に評価・点検
本サービスでは、20年以上にわたり運営してきた内部通報窓口運営の知見と、公益通報者保護法に精通した弁護士など各種専門家のアドバイスを得て、同法の求める基準を当社独自に設定し、これを基に各社の内部通報制度を評価・点検します。点検にあたっては書類上のチェックだけではなく、アンケート調査やインタビュー、実地調査の4つの手法を用いて形式面と実効性の両面から評価・点検します。
特長② 17の点検項目で「形式」と「実効性」を二面評価
本サービスの評価・点検は、内部通報規程や、受付・調査などの組織体制、データの保管設備など法が求める要件を形式的に満たしているかを評価・点検する「形式的評価」と、実際の運用場面において内部通報システムが正しく機能しているかを評価・点検する「実効性評価」の二面評価を行います。評価・点検項目は以下の6つの分類と17の大項目で構成されます。
評価・点検項目一覧
<意義・目的> 01 内部通報制度の意義・目的の明確化 02 TOPマネジメントの機能性 |
<実務> 11 調査 12 是正措置 13 フォローアップ 14 通知 |
<窓口・責任者> 03 通報窓口のユーザビリティ 04 部署・責任の明確化 05 従事者の定め 06 通報窓口利用者・通報対象事項 の明確化 |
<教育・情報共有> 15 ディスクローズ 16 周知・研修
|
<機能> 07 経営幹部からの独立性 08 利益相反の排除 09 範囲外共有の禁止 10 不利益取り扱い禁止 |
<改善> 17 制度改善のPDCAサイクル
|
詳細な評価シートでフィードバック
分かりやすいレーダーチャートのほか、詳細な評価シートでフィードバックいたします。
サービスの流れ
【サービス概要】
サービス名 :まるごと点検@内部通報
サービス開始日:2023年2月1日
価格 :SPクラブ会員企業 …1法人あたり(※1)40万円~(税別)
SPクラブ非会員企業…1法人あたり(※1)50万円~(税別)
※1:1法人あたりの価格ですが、ホールディング等で関連会社を含め1つの内部通報制度を運用している場合は別途ご相談ください。
※2:実地調査の場合の交通費は別途いただきます(首都圏は無料)。
【「SPクラブ」とは】
「SPクラブ」とは、当社が主催する継続的な危機管理体制の構築を主目的とした会員組織です。当社のサービスの利用には基本的に「SPクラブ」への入会が前提となります。詳細は下記のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
【株式会社エス・ピー・ネットワークについて】
株式会社エス・ピー・ネットワークは、1996年に創業した企業危機管理の専門会社です。反社会的勢力排除を始め、法務・広報からITに関する企業危機管理コンサルティングのほか、危機管理の実践対応や身辺警備など、企業に多彩な危機管理ソリューションを提供しています。