さいたま市とごみ減量化を目的とした実証実験を行います
モノの循環の仕組みをつくる環境ベンチャーである株式会社ecommit（本社：鹿児島県薩摩川内市、代表取締役CEO：川野 輝之、以下「ecommit」)は、「ともに取り組み、参加する めぐるまち（循環型都市）“さいたま”」の実現を目指すさいたま市（所在地：埼玉県さいたま市、市長：清水 勇人）と「廃棄物の減量・資源化の推進等に関する協定」を締結し、市民が持ち寄ったリユース品を無料で回収する実証実験を行います。
実証実験について
ecommitとさいたま市は、リユース品回収によるごみ減量効果の検証を目的とし、まずは以下の２つの実証実験を行います。それらの結果を踏まえ、「ともに取り組み、参加する めぐるまち（循環型都市）“さいたま”」実現のための仕組みを検討していきます。
また、本実証実験において、ecommitは、不要品の回収企画立案・運営実施、
回収品のリユース・リサイクル、トレーサビリティ管理や取り組み状況の可視化を行います。
不要品回収管理アプリ
①区役所でのリユース品回収
さいたま市内の区役所において、リユース品（まだ十分に使えるきれいなもの、もったいないもの）を回収します。「リユース品」という分別項目で回収する日を設定し、市民がリユース品を持ち込める体制（＝市民の「捨てる」以外の選択肢）づくりを行います。
⑴ 日時 １２月２５日（日）１０時００分から１６時００分まで
⑵ 場所 緑区役所 駐車場（緑区大字中尾９７５番地１）
⑶ 対象品 食器・キッチン用品、工具、家具・インテリア、家電（製造７年以内）、おもちゃ、雑貨ほか持ち込み基準内のまだ使用できるもの
リユース品
■参考 さいたま市「緑区役所でリユース品を回収します（実証実験）」
https://www.city.saitama.jp/001/006/010/004/p093806.html
②ごみ処理施設でのリユース品回収
ごみ処理施設に持ち込まれる廃棄物のうち、市民に対する排出意向確認を行ったものを対象に、まだ使える物（リユース品）を収集します。それらを回収し、再び流通させることで自治体が扱うごみの減量化を図ります。
⑴ 日時 １２月２９日（木）、３０日（金）８時３０分から１６時３０分まで
１２月３１日（土）８時３０分から１２時００分まで のいずれも予約枠内
⑵ 場所 クリーンセンター大崎（緑区大崎３１７）
⑶ 対象者 環境センターへごみを持ち込む市民（持ち込み予約をした市民が対象）
⑷ 対象品 ごみとして持ち込まれた中で、同基準内のまだ使用できるもの
連携協定について
本協定は、市内のリユース活動を促進し、環境負荷の少ない「ともに取り組み、参加する めぐるまち（循環型都市）“さいたま”」の実現に向けた協働を推進するものです。連携事項は下記の通りです。
（１）市民から廃棄され、かつ使用可能な物品（リユース品）のリユース促進に関すること。
（２）前号の他、甲乙両者で合意した事項に関すること。
今回の協定締結を皮切りに、ecommitの強みである資源循環の仕組みづくり、特にリユース（再利用）の推進ノウハウを活かした取り組みを模索して参ります。
ecommitは、循環型社会や持続可能な社会の構築を将来ビジョンに掲げる自治体の皆様と協力し、資源循環の仕組みづくり、特にリユース（再利用）の推進ノウハウを活かした地域課題の解決に取り組んで参りました。
取り組み推進にあたり、４自治体１企業とごみの減量化に関する連携協定を締結しており、さいたま市は５自治体目、当社としては初めて政令指定都市との締結となります。
■参考
「世界に誇れる環境先進都市」京都府亀岡市とパートナーシップ協定を締結
「リサイクル率日本一」鹿児島県大崎町とサーキュラー・エコノミー推進に関する連携協定を締結
ごみの減量化やリユース促進に関する連携をご希望の場合は、ecommit自治体サービス担当までお問い合わせください。
■お問い合わせ先
株式会社ecommit 営業開発部 ソリューションセールスグループ
自治体サービス担当 向井（むかい）・森下（もりした）
電話番号：0996-29-5233 メールアドレス：j.sales@ecommit-kandk.com
＜ecommitについて＞
ecommitは、回収管理システムを駆使した全国対応型の回収物流ネットワークと、それらの経済的価値を最大限生かす選別ノウハウと販売ネットワーク、そして排出からリユース・リサイクルまでの過程を追跡しデータ化するシステムを強みとし、モノを循環させるためのインフラを構築・提供する循環商社です。
鹿児島県で創業し、事業開始から15期目となる2022年12月現在では、全国に８拠点を展開。衣類、家具、家電、雑貨、農機具、機械、建築資材など、あらゆるモノを対象に、全国約1,300箇所の顧客の拠点から回収事業を行っています。また、32の自治体と連携し、クリーンセンターや地域内からまだ使えるモノを救出する事業も展開しています。「環境ビジネスに革新を起こす」ことを企業理念とし、世の中から廃棄品を減らし、サーキュラー・エコノミーを推進しています。
直近では、伊藤忠商事株式会社との業務提携によって、日本市場における繊維製品の回収サービス「Wear to Fashion（ウェア・トゥ・ファッション）」を展開しています。
・所在地：鹿児島県薩摩川内市神田町2-30
・代表者：代表取締役CEO 川野輝之・U R L ：https://ecommit-kandk.com/
wear to fashion衣類回収BOX
ecommit 循環センター 衣類選別の様子
