産後に切れ目なく専門家に繋がる安心の提供及び、自治体が持つデータとオンライン上での相談データの統合によって、子育て世代の心身の健康・自治体の業務効率化を目指したシステムの構築の実現を目指します。
- 実施予定期間：2022年8月下旬〜2023年2月下旬
- 実施地域：東京都府中市
*令和4年度東京都次世代ウェルネスソリューション構築支援事業事業化促進プロジェクトについては、東京都報道発表資料をご参照ください。
（https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/08/30/03.html）
■本実証実験の背景と目的
昨今、産後に頼れる人が周りにいないなど、子育て世代の心身の健康リスクは増加しており、そうした家庭へのサポートを行う現場は慢性的な人手不足となっています。
そこで本事業では
- 妊娠中〜産後に切れ目なく専門家に繋がる安心の提供
- 自治体の持つデータと「産婦人科オンライン」及び「小児科オンライン」の相談データ統合によって、リアルタイムに変化する子育て世帯の心身の健康リスクの把握
を高度化することで、効率的な対策を実現するとともに、ひいては児童虐待への発展を予防することを目的としております。
■実証実験の取組の概要
昨今の妊産婦・子育て世代は、SNSへの親和性が高く、SNS相談には本当の気持ちを打ち明けるケースもあります。しかし、そこに集積されるデータの自治体への提供はこれまで限定的でした。
今回の実証実験では、利用者の同意の上で、SNSを使ったオンライン医療相談「産婦人科オンライン」及び「小児科オンライン」で取得できるデータと自治体データを統合することで、子育て世代の住⺠の心身の健康リスクを精緻に予想します。
また、オンライン相談を活用した心身の健康リスクに対する予防+データ連携によるリスク把握によって、児童虐待に発展しうる可能性を効率的に減少させ、自治体業務の効率化に寄与することを目指します。
■Kids Public代表 小児科医 橋本直也 コメント
これまで10万件に及ぶオンライン相談を「産婦人科オンライン」及び「小児科オンライン」の中で対応してきました。その中で、日頃からオンライン医療相談に集積されるデータを自治体とタイムリーに共有することは、サポートの向上、自治体業務の効率化に資するのではという仮説が生まれました。
今回はその実証が目的です。個人の同意を前提として、マイナポータルやPHR（Personal Health Record）の普及など、健康情報の一元管理が推進されていく流れがあります。妊産婦・子育て世代がSNS相談上でどのような行動をとるか、このデータはその住民の心身の健康を反映する有効なデータと考えています。今回検証するシステムによって、より良い妊娠、出産、子育て支援の実現に繋げていければと考えています。
■お問い合わせ先
株式会社Kids Public 広報室（担当：春山）
https://kids-public.co.jp/
■所在地：東京都千代田区神田小川町1-8-14 神田新宮嶋ビル4階
■TEL：03-6206-8803
■E-Mail：marketing@kids-public.co.jp
■設立日：2015年12月28日
■代表者：代表取締役 橋本 直也（小児科医）
■事業内容：「子育てにおいて誰も孤立しない社会の実現」を理念とし、インターネットを通じて子どもの健康や子育てに寄り添う。
■提供サービス：
・遠隔健康医療相談サービス
- 小児科オンライン https://syounika.jp/
- 産婦人科オンライン https://obstetrics.jp/
・医療メディア
- 小児科オンラインジャーナル https://journal.syounika.jp/
- 産婦人科オンラインジャーナル https://journal.obstetrics.jp/
・問題解決bot
- くすりぼ：妊娠中〜授乳中における薬の情報検索チャットボット
