著者：一般社団法人
HRテクノロジーコンソーシアム編
発売日：2022年10月30日
発行所：日本能率協会マネジメントセンター
版型・ページ数：A5・240ページ
定価：2,640円（税込）
本書では、「人的資本開示元年」とされる2022年、日本企業が人的資本の開示を求められるようになった背景、内閣官房から公表された「人的資本可視化指針」と有価証券報告書における開示義務項目の詳細な解説、ESG投資家が注目する人的資本開示のポイント等、経営者、開示部門、人事部門にとって有用な情報の数々を、多くの事例と図表を用いて分かりやすく解説しています。
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■書籍概要
岸田内閣が掲げる「新しい資本主義」実現に位置付けられた「人的資本開示」は、２０２３年度から全ての上場企業に法的義務として課されます。その状況下、上場企業やその関連会社及び上場準備企業の経営者と関係部門の実務担当者は、まず例外なく、２０２２年８月末に内閣府より公表された開示ルール「人的資本可視化指針」に基づいた企業価値向上のための準備を進めることとなります。
「人的資本可視化指針」の内容を中心に投資家や経営者が必要とする知識を体系的に整理いたしました。また、実務者にとって有用な開示戦略の策定ポイントが事例や図表類で具体的に示しています。
■目次
第1部 企業価値向上のための人的資本の開示
第１章 日本版人的資本開示を進める背景
第２章 投資に活用されるためのESG情報開示
第３章 投資家が注目する人的資本開示のポイント
第2部 人的資本開示の実務
第４章 国際標準ISO 30414への対応
第５章 開示する情報と開示上のポイント
第６章 開示に向けた実践的アプローチ
第７章 人的資本開示情報の分析
事例編
アリアンツ／ドイツ銀行／ベライゾン／小林製薬
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■著者プロフィール
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム
HRテクノロジー活用と人的資本開示の普及啓発のため、法人会員と共に政・学・官のオープンな連携、業種業態を超えて中立的な調査研究、各種セミナー、教育等を行う団体。日本企業が世界で戦うために極めて重要なHRテクノロジー・人的資本経営・開示関連市場の成長につながる活動を推進している。対象分野は、HRテクノロジー、人的資本開示、HRデータ分析、人的資本経営の実践、人的資本領域のAI活用、エンゲージメント、経営視点からの人的資本経営、健康経営、人材開発×HRテクノロジー、採用領域のA I活用等多岐にわたる。
香川 憲昭
京都大学法学部卒業。
一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事。KDDI新規事業開発部門を経て、ドリームインキュベータに参加し、経営コンサルティング及びベンチャー投資業務に従事。2007年にJINS執行役員として経営企画室長、店舗運営責任者、総務人事責任者を歴任し、東証プライム（旧東証一部）昇格に貢献。2014年にGunosyに人事責任者として入社し、東証グロース（旧東証マザーズ）上場を果たす。2017年より株式会社ペイロール取締役に就任し、営業・マーケティング部門統括及びHRテクノロジー分野の新規事業開発を陣頭指揮。 2020年9月より一般社団法人HRテクノロジーコンソーシアム代表理事に就任し、現任。ISO 30414リードコンサルタントとして、国内大手企業の人的資本開示戦略策定、成長企業向け人的資本経営コンサルティングを実施中。
第1章、第5章、第6章第１項・第５項、事例編を執筆。
岩本 隆
東京大学工学部金属工学科卒業。
カリフォルニア大学ロサンゼルス校（UCLA）工学・応用科学研究科材料学・材料工学専攻Ph.D.。日本モトローラ（株）、日本ルーセント・テクノロジー（株）、ノキア・ジャパン（株）、（株）ドリームインキュベータを経て、2012年6月より、慶應義塾大学大学院経営管理研究科特任教授。2018年9月より山形大学学術研究院産学連携教授。（一社）ICT CONNECT 21理事、（一社）日本CHRO協会理事、（一社）日本パブリックアフェアーズ協会理事、（一社）SDGs Innovation HUB理事、（一社）デジタル田園都市国家構想応援団理事、「HRテクノロジー大賞」審査委員長などを兼任。
2020年10月に日本初のISO 30414リードコンサルタント／アセッサー認証取得。
第1章、第4章を執筆。
民岡 良
株式会社S P総研代表取締役。（一社）H Rテクノロジーコンソーシアム 理事。1996年慶應義塾大学経済学部を卒業後、日本オラクル、SAPジャパン、日本アイ・ビー・エム、ウイングアーク1stを経て2021年5月より現職。現在「持続可能な働き方」を追求するためのコンサルティングサービスを提供しており、「人的資本開示」（ISO 30414）に関する取り組みについても造詣が深い。日本企業の人事部におけるデータ活用ならびにジョブ定義、スキル定義を促進させるための啓蒙活動にも従事。
著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』（共著、労務行政、2018年）、『経営戦略としての人的資本開示』（共著、日本能率協会マネジメントセンター、2022年）、『現代の人事の最新課題』（共著、税務経理協会、2022年）等がある。
「ビジネスガイド」（日本法令）等への寄稿、ならびに、労政時報セミナー、HR Summit、日経Human Capital、HRカンファレンス等、登壇実績多数。
第６章第３項・第４項を執筆。
浅野 敬志
東京都立大学大学院 経営学研究科教授。慶應義塾大学大学院商学研究科博士課程修了、博士（商学）。愛知淑徳大学ビジネス学部助教授、首都大学東京（現東京都立大学）大学院准教授・教授を経て現職。日本銀行金融研究所客員研究員、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員等を歴任。現在、日本経済会計学会常任理事、日本経済会計学会『経営分析研究』副編集長等を兼任。研究テーマは「会計情報と資本市場」。会計情報（財務・非財務情報）の有用性（企業価値との関連性）や会計情報の開示選択について、資本市場の視点から定量的に研究。主な著作に『会計情報と資本市場：変容の分析と影響』（中央経済社、2018年）（日本会計研究学会「太田黒澤賞」、日本公認会計士協会「第47回学術賞」等を受賞）、『ESGカオスを超えて：新たな資本市場構築への道標』（北川哲雄編著、中央経済社、2022年）等がある。
第3章第１項－第４項を執筆。
中島 夏那
株式会社パーソル総合研究所 組織・人事コンサルタント。東京都立大学大学院経営学研究科修了。博士後期課程にて「人的資本開示が企業価値に与える影響」を研究。大手調査会社において、見えざる資産の顕在化、それを活用した経営に関する調査・研究に多数参画（経済産業省「ローカルベンチマーク普及促進に向けた調査研究」、特許庁「知財評価を活用した融資の促進に関する調査研究」等）。2018年3月より現職にて人事制度改革やキャリア自律支援、次世代リーダー育成プログラム構築等数々の組織・人事コンサルティングプロジェクトに従事。修士論文「知的資産経営の効果に関する実証的研究～知的資産経営を通じて蓄積される人的資産に着目して～」、共著書『ミドル・シニアの脱年功マネジメント』（労務行政,2020) 。
第3章第５項を執筆。
大木 清弘
東京大学大学院 経済学研究科准教授。東京大学経済学部卒、東京大学大学院経済学研究科修士・博士課程修了、博士（経済学）。関西大学商学部助教、東京大学大学院経済学研究科講師を経て現職。専門は国際経営、国際人的資源管理論。日本企業の製造業を中心に、海外子会社のパフォーマンス向上に必要なマネジメントについて、定性・定量の両面から研究を行う。また、優れた駐在員や工場長を育成するための人事施策についても研究。主な著作に『多国籍企業の量産知識：海外子会社の能力構築と本国量産活動のダイナミクス』（有斐閣、2014年、国際ビジネス研究学会「学会賞（単行本の部）」受賞）、『新興国市場戦略論：拡大する中間層市場へ・日本企業の新戦略』（共編著、有斐閣、2015年）、『コアテキスト 国際経営』（新世社、2017年）があるほか、Factory performance and decision-making authority between headquarters, expatriates, and local employees in Japanese MNCs in Southeast Asia. Asian Business & Management, 19, 86-117.などの論文を発表。
第7章を執筆。
安藤 光展
サステナビリティ・コンサルタント。一般社団法人サステナビリティコミュニケーション協会・代表理事。専門は、サステナビリティ経営、ESG情報開示。「日本のサステナビリティをアップデートする」をミッションとし、上場企業を中心にサステナビリティ経営支援を行う。日本企業のサステナビリティ経営推進、ESG情報開示支援、マテリアリティ特定支援、レポート／サイトの第三者評価、SDGs対応、GRIスタンダード対応、など支援実績多数。ネット系広告会社などを経て2008年に独立。以降複数の企業の立ち上げを経て、2016年より現職。2009年よりブログ『サステナビリティのその先へ』運営。著書は『未来ビジネス図解 SX&SDGs』（エムディエヌ、単著）『創発型責任経営』（日本経済新聞出版社、共著）ほか。1981年長野県中野市生まれ。
第2章を執筆。
小川 高子
パナリット株式会社 代表取締役CEO。国際基督教大学国際関係学科卒。ワークスアプリケーションズ人事部門を経て、グーグルジャパンに転職。主に採用／人材開発業
務に従事。2014年に同社内にてイノベーションアワードを受賞。2015年より渡米しGoogle米国本社の人事戦略部門におけるシニアプロジェクトマネジャーとして、Googleの全社的な人事戦略業務に従事。採用プロセスのDX化、面接官研修の刷新、公平性担保のための面接準備ガイド導入、候補者体験の向上等多くの組織改革をリードする。2019年にパナリットの日本法人を立ち上げ、2021年7月にシンガポールから日本に本社を移転し、現職に至る。
第６章第２項を執筆。
トラン・チー
パナリット株式会社 代表取締役COO。東京大学経済学部卒。ボストン・コンサルティング・グループ、リクルート・ホールディングス、Googleを通じて約13年間、主にセールス・マーケティング・事業開発領域において、顧客企業のDX推進 (特にデータに基づく KPI マネジメントへの変革) を支援。その後、あらゆる人的資本を可視化するシステム「パナリット」の日本法人を立ち上げ、2021年7月にシンガポールから日本に本社を移転し、現職に至る。
第６章第２項を執筆。
■ 出版関連イベント
（１） 【出版記念セミナー】
この度、本書出版を記念して、出版元の日本能率協会マネジメントセンター、HRT特別協賛会員HRBrain及びHRT3社共催で出版記念セミナーを開催することと致します。
本セミナーでは、基調講演として本書執筆者を代表して山形大学学術研究院 岩本 隆産学連携教授より国内外の人的資本開示ルール整備の体系的整理と、これからの企業経営者、開示部門、人事部門に求められるべき備えについてお話しいただきます。その後、本書執筆者のHRテクノロジーコンソーシアム代表理事の香川から、本書の最大の特徴である人的資本開示の実務に役立つ日本版人的資本開示ルールの運用における重点ポイントと開示準備の要諦について解説を加えます。その上で、企業価値向上に直結する最重要開示テーマとして「人材育成方針」「エンゲージメント」を取り上げ、凸版印刷を始めとする有力企業の人的資本開示に向けた取組みの最前線を日本能率協会マネジメントセンター、HRBrainより紹介します。
同セッション後半では、参加者各位からの質疑応答を加えて、日本版人的資本開示の実務への備えとあるべき備えについて基調講演者2名を加え、パネル討議形式で共に考えます。
上場企業及び数年内に株式上場を目指す企業の経営者、開示部門、人事部門の皆様には必聴の内容が満載のセミナーです。万障をお繰り合わせの上でぜひご参加ください。
■イベント概要
・イベント名：出版記念！「戦略的人的資本の開示」運用の実務の最前線とは
・開催日時：2022年10月31日(月) 13:00-14:40
・場所：オンライン
・参加費：無料
・アジェンダ：
1. 主催者 挨拶
2. 基調講演 いよいよ始まる日本版人的資本開示が拓く未来の展望 岩本教授 （20分）
3. 「人的資本開示」を企業価値向上につなげるための戦略的アプローチ
HRT代表理事 香川 （20分）
4. 従業員エンゲージメントに主眼を当てた人的資本開示の先進事例
HRBrain執行役員 吉田達揮氏 講演（15分）＋ 質疑応答（10分）
5. 「人の成長支援（投資）」と企業価値向上の事例
株式会社日本能率協会マネジメントセンター
HRM統括本部 本部長 講演（15分）＋ 質疑応答（10分）
6. ラップアップ・アンケートのご案内
・申込： https://hrt-20221031.peatix.com
（２）【出版記念 企業価値向上につなげる人的資本開示 入門講座】
本講座により国内外で進みつつある法的義務化の衝撃、国内外の開示事例の解説、及び人的資本開示の準備のための実践ガイドをHRT独自の視点で解説を加えます。
【開催日時】
第1回：2022年10月19日（水）13時〜14時30分 講師：HRT代表理事 香川憲昭
第2回：2022年10月26日（水）13時〜14時30分 講師：HRT代表理事 香川憲昭
第3回：2022年11月2日（水）13時〜14時30分 講師：山形大学学術研究院 岩本産学連携教授
【参加特典】
「企業価値向上につながる人的資本開示」調査研究レポート抜粋版を進呈
【参加者のメリット】
・日本版「人的資本の開示」への備えに加え、企業価値向上につながる
人的資本開示を担当する経営者、担当者にとって有益な知見を提供
【受講価格】
6万円（総額）/１名 ※団体割引→15万円（総額）/5名（HRT法人会員割引有）
※ 団体割引、HRT法人会員割引の申込、問合せはHRT事務局（office@hr-technology.or.jp）まで。
【受講申込】 https://hrt-report2022.peatix.com
