2021年の奈良市人口の転入超過数が過去9年で最大に！

令和4年8月9日に「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省：令和4年1月1日現在）」が発表され、奈良市の2021年の社会増減が＋432人となり、比較可能な統計データがある2013年以降で転入超過数が最大となりました。
年少人口(0～14歳)の社会増減では＋436人で関西4位・全国17位となっており、子育て世帯の転入超過が進んでいます。

本市の人口動態について、令和4年8月9日に「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省：令和4年1月1日現在）」（※）が発表され、本市の2021年の社会増減が＋432人となり、比較可能な統計データがある2013年以降、本市における転入超過数が最大となりました。
※国内外の移動を含む転入出等による住民票への記載・消除について把握した調査

年少人口(0～14歳)の社会増減では＋436人で関西4位・全国17位となっており(総務省「住民基本台帳人口移動報告令和3年結果」令和4年1月28日発表)、子育て世帯の転入超過が進んでいます。

トピックス

◇2019年に転入超過に転じて以来、3年連続で社会増を達成している。
◇子育て支援施策として、手ぶら登園（おむつの月額定額制）や学童保育で夏休み等に昼食を提供するなど、働く親の負担を軽減する取り組みを導入。「共働き子育てしやすい街ランキング2021」（日本経済新聞社、日経xwoman）では関西2位・全国17位との評価をいただいた。
◇2021年11月から実施している「お試し移住支援制度(宿泊・滞在の支援)」はこれまで34組44人で354泊の利用があり、市内に移住完了または5年以内の移住決定が14組19人。詳細なヒアリングを行い、施策に反映していく。

奈良市の社会増減の推移（日本人のみ・外国人のみ）

出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）※転入出者数には職権による記載・消除等を含む

参考資料

第2期奈良市総合戦略　概要版（抜粋）
総合戦略とは、人口減少に対応する地方創生関連施策推進のための目標及び基本的方向を定める計画です。令和4年3月23日に第2期総合戦略を策定しました。

◇目指す将来像
奈良で育った子どもたちが、奈良で活躍できる環境を作りつつ、広く社会に出ても、いつか「子育てするなら奈良」と戻ってきたくなるまち
子育て世代や働く世代を中心に、様々な世代がそれぞれのライフステージで自己実現を叶えられるまち

◇重点目標
「ひと」中心の未来社会をデザインし、住みやすく「選ばれるまち」を目指す

◇KGI（2026年目標値）
人口の社会増減（全年齢合計）　プラスを維持
2020年:＋298人　→　2021年:+432人　達成！

人口の社会増減（0～14歳合計）　+500人に
2020年:＋361人　→　2021年:+425人　順調に改善！

人口の社会増減（15～64歳合計）　プラスに
2020年:－451人　→　2021年:－187人　順調に改善！

奈良市に住み続けたいと思う20歳代の割合　60％に
2021年:45％

近畿中核市14市の社会増減（2021年）
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）※転入出者数には職権による記載・消除等を含む
近畿14市で比較すると本市の社会増減数は4位となっています。

2012年度以前の社会増減の推移（日本人のみ）
出典：住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（総務省）※転入出者数には職権による記載・消除等を含む。数値は年度（4/1～翌3/31の間）の合計値
2012年度以前の社会増減の状況をみてみると、2000年度の547人のプラスからその後減少に転じ、2004年度に－1,621人まで落ち込んだ後、2010年度の回復を経て再び減少しています。

過去5年間の年齢別社会増減の推移（日本人のみ）
出典：住民基本台帳人口移動報告（総務省）
年齢別の社会増減では20歳代はマイナス傾向が続いており、それ以外の年齢では概ねプラスの傾向。直近2021年の状況では、20～24歳台はマイナスが大きくなった一方で、25～29歳はマイナス幅が改善しています。また、0～4歳台、10～14歳台、35～39歳台などを中心に過去5年においてプラスが最大となっています。年齢層別では、年少人口でプラスが増加傾向、また、生産年齢人口もマイナスからプラスへ向けて改善傾向にあります。