前回調査レポートを行った「後発医薬品の使用体制」について、診療報酬改定後の最新状況を調査しました（2022年6月時点）（草野）
都道府県別、「後発医薬品使用体制加算」届出件数 ※公開終了期日は未定
https://scueldata.me/news/2022/07/29/6285/?from=refprt024
■前回レポートからの変化
2022年診療報酬改定では、後発医薬品使用体制加算（後発使）の点数は据え置かれ、後発医薬品の使用数量割合が引き上げられるといった厳しい内容となりました。これは、2021年6月に全都道府県で後発医薬品使用割合を80%以上に、という新たな目標を受けての見直しと言えます。
施設基準における置換率が各加算で5%ずつ引き上げられたことにより、これまで通りの運用では減収となる可能性があることから、バイオシミラーを含めた後発医薬品の使用割合を入院及び外来でも引き上げていくための取組が必要となります。
今後も定期的に、後発医薬品使用体制加算1-3の届出状況のレポートをお届けする予定です。
■ データで捉える
国の新たな政策目標の設定、診療報酬改定での要件見直しにより、バイオシミラーを含めた後発医薬品に関わる動向が注目されます。
弊社は、 診療報酬改定後も引き続き、 厚生局などの情報収集、地域の後発医薬品体制の状況、その他の情報を収集し精緻にデータ化、 様々な企業様の「知りたい」のご希望にお応えしていきます。
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都道府県別、「後発医薬品使用体制加算」届出件数 ※公開終了期日は未定
https://scueldata.me/news/2022/07/29/6285/?from=refprt024
前回レポートはこちら
https://scueldata.me/news/2022/05/27/5978/?from=refprt022
◆保険医療機関の施設基準に関する当社保有データ詳細についてはこちら
https://scueldata.me/dataset/requirement-medical/
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【調査概要】
調査期間：2022年6月時点
調査対象：後発医薬品使用体制加算の届出保険医療機関
調査方法：各地方厚生局 47都道府県へ開示請求
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