株式会社EMAコンサルティングでは「施工店の倒産リスク」から発注者を守るための保証制度として、「三井住友海上火災保険株式会社」と共同で開発した『施工店倒産時保証制度』を2023年11月1日（水）から運用を開始いたします。
この保証制度は、1棟のマンションやアパート（共同住宅）に特化した保証制度となっており、施工店が任意で事前に加入する登録型の保証制度とは違い、発注者（施主）の意向により保証を提供できる点（発注者主導型）が、今までの保証制度とは違う点となります。
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「施工店倒産時保証制度」誕生までの背景
現在の倒産件数は2008年度以来、14年ぶりの前年に引き続き2期連続で10産業すべてで前年同期を上回り、特に「建設業」の倒産割合は全体の20％前後を推移し、倒産リスクが高い主業種となっている現状があります。
※2023年度上半期（1-6月）の産業別倒産状況（東京商工リサーチ調べ）
この様な建設業の背景の中、「発注者（施主）を守るための保証がないか」を入念に調べたところ、一般の戸建住宅についての保証制度（建物完成保証etc）は、世の中に多く存在することが分かりましたが、1棟のマンションやアパートなどの「共同住宅」については、保証を行う会社が1社しかなく、その1社も認定ハードルが高く、特に施工店の『事前登録制』という現状が、発注者目線とかけ離れていることに気付きました。
つまり施工店は、部材や職人などの雇用者へ支払う金額を1,000円、1万円単位で交渉をしている現状があり、『戸建ではない共同住宅に「事前登録費」「物件ごとの保証金」「毎年提出する決算書類」などに多くの手間と費用を掛けるのか？』という事でした。
そこで私どもが親しくしている中小の施工店の反応をみるべく加入可否の意向確認を数社にしてみたところ、その回答は「NO」で、上述の理由の他にも「自分の会社が倒産する訳がなく、疑われているようでその様な保証には後ろ向き」という点も分かりました。
これはとても貴重な経験となり「発注者」「施工店」「現行の保証会社」の3者の目線が微妙にかみ合っていない事が分かり、この3者がより調和できる目線での保証をおこなう事が出来ないものかという考えに至りました。
そこで複数の保険会社に連絡をとり、共同住宅用の「発注者主導型」商品の制作についてアプローチをしましたが、どの会社にも取り合って頂けず、当然私どもは小さい会社なので門前払いに近い会社も多くありました。
この様な想いを抱き1年半が経過し、2023年3月にある方を通じて三井住友海上火災保険株式会社と接点を持つことができ、この度の「施工店倒産時保証制度」が動き出しました。
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「施工店倒産時保証制度」の源流
現在、私どもの会社では建築企画のコンサルティングを行っており、このビジネスモデルの利点はマンションやアパートを開発する大企業が実際に依頼を行う「孫請け・ひ孫請けの施工店」と発注者を直接つなぐことで、上乗せされる「大きな中間マージン」を排して発注者が物件を保有できるため、建物が完成した時点で大きな含み益（市況よりも安く建物を建築できる）とともに収益性が高い物件（安価な建築だからこそ収入が多い）を実現できる反面、デメリットとして建物が完成するまでの約1年間、施工店の倒産リスクを発注者が抱えるという側面がありました。
【ビジネスモデル動画】
この様なコンサルティングを行っていたからこそ、「発注者が抱える施工店の倒産リスク」と「施工店の本音」そして「現保証制度の実情」に着眼できた視点が源流になっております。
私どもは、この発注者主導型の『施工店倒産時保証制度』を通じて、倒産や夜逃げ等の問題が発生した時に守られるべき発注者（施主）が泣き寝入りなどすることが無いよう、本保証制度を広く普及し、一人でも多くの方を救う一助になりたいと考えております。
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「施工店倒産時保証制度」の今後の展望
私どもの企業理念は『一人ひとりが目指す輝かしい未来の実現』です。
その中に３つのタスクがあり、
１，「個」としての『目標』
２，「和」としての『共鳴』
３，「個和」としての『社会貢献』
を抱げております。
今回の「施工店倒産時保証制度」については、社員各自が問題解決を行うという「目標」に対して「共鳴」し、その結果で生まれてきた商品になります。この商品を「社会貢献」の足掛かりとし広く全国に普及させるという事が、株式会社EMAコンサルティングに課せられた使命と考えております。
当初は主要都市を対象エリアと考えておりますが、この商品を全国へ普及させるという新たな「目標」を設定し、私どもと「共鳴」して頂ける方々と手をつなぎ、社会貢献の和を広めて参ります。
