国内避難民キャンプ内にあるユニセフなどが設置した一時学習センターで、子どもたちと話すユニセフ事務局次長のテッド・チャイバン。(マリ、2023年8月30日撮影) © UNICEF_UNI430630_N’Daou
【2023年9月1日 バマコ（マリ）／ニューヨーク発】
マリでは、長引く武力紛争、多くの国内避難民の発生、人道的アクセスへの制限が重なり、2023年12月までに100万人近くの5歳未満児が急性栄養不良に陥る危険性があります。しかも、そのうち少なくとも20万人は、命を守るための支援が届かなければ餓死する恐れがあります。
＊ ＊ ＊
マリの人口のほぼ4分の1が、中程度または急性の食料不安に苦しんでいます。中でも、人道危機の影響が大きいマリ東部のメナカ州では、同国で初めてとなる飢きんの発生の可能性があります。その危険にさらされている人は2,500人以上、多くは子どもであるとされています。
今週、ユニセフ（国連児童基金）など各機関の人道支援担当高官がマリを訪れ、同国の人道危機の状況について警鐘を鳴らしました。高官たちは、現地の当局や人道支援パートナーと協力して、マリの人々への支援を継続するとあらためて表明しました。
バワ国内避難民キャンプの移動式保健クリニックで、すぐに食べられる栄養治療食を口にする1歳のアブデルラハマンちゃん。クリニックでは、国内避難民のために予防接種や栄養検査、妊産婦検診、マラリア検査などの支援を提供している。(マリ、2023年8月29日撮影) ©
ユニセフ事務局次長のテッド・チャイバンは、「マリは複雑な人道危機に見舞われており、子どもたちは、惨事を免れるための支援を緊急に必要としています。彼らは、自分たちが作り出したのではない危機のために、最も高い代償を払わされているのです。ユニセフなどは、マリが最も困難な状況にあった時期に、現地で活動を続けてきました。そして私たちの支援が必要とされる限り、人道上・開発上の課題に取り組み続けます」と述べています。
マリ全体では500万人近くの子どもが、保健、栄養、教育、保護の分野の支援サービス、および安全な水の供給などの、人道支援を緊急に必要としています。支援を必要としている子どもの数は、2020年から少なくとも150万人増加しています。
暴力や紛争に加え、同国の一部では気候変動がもたらす大きな影響により、ここ数カ月で大量の避難民が発生しています。2023年6月30日現在、37万7,000人以上が避難生活を余儀なくされ、その半数以上が子どもです。最新の推計によると、マリでは少なくとも160万人の子どもが緊急に保護を必要としています。
バワ国内避難民キャンプ内にある子どもにやさしい空間で遊ぶ子ども。紛争の影響を受け、避難した子どもたちに心のケアを提供している。(マリ、2023年8月29日撮影) © UNICEF_UNI430557_N’Daou
国連は2022年、武装勢力や武装グループによる徴兵や徴用、殺傷など、同国における子どもに対する重大な権利侵害を1,024件確認しました。また、紛争とリソース不足により、1,700校以上の学校が閉鎖を余儀なくされ、少なくとも50万人の子どもが教育を受けられなくなっています。
このような切迫した事態にもかかわらず、マリの人道支援計画は依然として深刻な資金不足に陥っています。2023年にユニセフがマリの470万人の子どもを含む880万人に支援を届けるために要請している資金1億1,900万米ドルのうち、上半期までに集まったのは3分の1ほどです。ワクチンを冷却保存するための燃料や栄養不良の子どもの治療のための支援物資の購入などの保健医療・栄養サービスの支援を含む、脆弱な立場にある子どもとその家族への緊急支援を実施するには、資金が不可欠です。
マリの子どもと家族の苦境は、ブルキナファソやニジェールを含む中央サヘルにおける、より広範な地域の緊急事態の一部です。 危機が進行していようと、人道支援活動の従事者や支援物資は、それらを緊急に必要とする最も脆弱な子どもや家族に安全に届く必要があります。支援提供の中断や遅延は、子どもやその家族の生存にかかわる事態を引き起こすのです。
＊ ＊ ＊
■ ユニセフについて
ユニセフ（UNICEF：国際連合児童基金）は、すべての子どもの権利と健やかな成長を促進するために活動する国連機関です。現在約190の国と地域※で、多くのパートナーと協力し、その理念をさまざまな形で具体的な行動に移しています。特に、最も困難な立場にある子どもたちへの支援に重点を置きながら、世界中のあらゆる場所で、すべての子どもたちのために活動しています。ユニセフの活動資金は、すべて個人や企業・団体からの募金や各国政府からの任意拠出金で支えられています。 https://www.unicef.or.jp/
※ユニセフ国内委員会（ユニセフ協会）が活動する33の国と地域を含みます
■ 日本ユニセフ協会について
公益財団法人 日本ユニセフ協会は、33の先進国・地域にあるユニセフ国内委員会の一つで、日本国内において民間で唯一ユニセフを代表する組織として、ユニセフ活動の広報、募金活動、政策提言(アドボカシー)を担っています。 https://www.unicef.or.jp/
