第24 回テレワーク推進賞の募集を開始

テレワークはコロナ禍の拡大を契機に急速に拡大、定着した反面、「テレワークは感染症対策としての在宅勤務」との認識が強く広まった側面があります。日本テレワーク協会は本格的なアフターコロナ、ニューノーマルの時代を迎え、改めて「真に時間と場所にとらわれない暮らしと仕事のスタイル」の定着を目指します。テレワークの様々な事例をより広く収集し周知するとともに、優れた取り組みを顕彰することで柔軟な働き方、暮らし方の拡大を目指します。

テレワーク推進賞は2000 年(平成12 年)にスタートした国内でもっとも歴史のあるテレワークに関する表彰事業です。これまで延べ351 の企業、団体、個人を表彰し、その取り組みを広く社会に周知して参りました。今年度のテーマは、” 見つけよう！真に時間と場所にとらわれない暮らしと仕事のスタイル”です。柔軟な働き方、暮らし方のために実践している取り組みを広く募集し、厳正な審査の上、優れた取り組みを表彰します。24 回目となる今年度のテレワーク推進賞は以下の通り大きく強化、変更して開催いたします。是非皆様のご応募をお待ちしております。

＜強化/変更のポイント＞

YouTube 動画での募集となります。
様々なテレワークの取り組みを多彩な表彰部門で表彰します。個人の応募も受け付けます。
応募案件は登録審査後応募サイトや日本テレワーク協会のDB 等で公開し、登録された応募者には登録ロゴマークをご提供します。

【第24 回テレワーク推進賞概要】

テレワーク推進賞｜日本テレワーク協会

日本テレワーク協会は、テレワークを通じ、調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与して参ります。テレワークによる情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方が、社員の働きやすい環境整備を実現すると共に、企業革新・企業成長を可能とさせることが出来ます。

■主催：一般社団法人日本テレワーク協会

■後援：関連府省庁、団体等(予定)

■日程：･募集期間 7 月3 日(月) ～ 9 月19 日(火)

　　　　･一般公開 9 月22 日(金) ～ 10 月4 日(水)

　　　　･受賞者発表 11 月29 日(水) 予定

　　　　･表彰式 2024 年 1 月11 日(木）　（会場東京コンファレンスセンター・品川）

■審査：･登録審査応募案件の形式審査(応募規約の準拠)

　　　　　通過案件は募集期間終了後応募サイト、JTA 事例DB に登録し一般公開します。

　　　　　(登録者には登録ロゴをご提供します。)

　　　　・1 次審査審査委員による個別審査

　　　　・審査委員会審査委員会による総合審査

　　　　・受賞者決定審査委員会の結果により日本テレワーク協会にて受賞者を決定します。

■審査委員(敬称略)

　　　　審査委員長　比嘉邦彦　東京工業大学名誉教授　日本テレワーク学会特別顧問

　　　　審査委員　　村田弘美　リクルートワークス研究所グローバルセンター長

　　　　審査委員　　関口和一　株式会社MM 総研代表取締役所長　元日本経済新聞社論説委員

　　　　審査委員　　内野　亘　公益財団法人日本生産性本部統括本部部長

　　　　審査委員　　兼子俊江　株式会社B.S.JAPAN 取締役　一般社団法人東京都中小企業診断士協会副会長

　　　　審査委員　　権丈英子　亜細亜大学経済学部経済学科教授

　　　　審査委員　　村田瑞枝　一般社団法人日本テレワーク協会事務局長

■表彰：表彰カテゴリを設けて受賞者を決定します。応募テーマごとに「受賞」「会長賞」などを設定し表彰します。

■受賞広報：

　　　　・受賞者は日本テレワーク協会が報道発表するほか、ホームページ、メルマガ等で広く周知します。

　　　　・受賞の取り組みは事例集や動画により協会HP やJTA 事例DB などに掲載し、広く社会に周知いたします。

■応募方法:

3 分程度の動画を応募者のYouTube アカウントにアップロードしてください。

※ YouTube 登録時に説明欄に「#テレワーク推進賞」と入力してください。

※ 3 分間を大きく超える場合審査の対象から外れることがあります。
第24 回テレワーク推進賞応募サイトに応募必要事項とともにYouTube のURL を登録してください。

　YouTube は「公開」の設定で登録してください。
応募いただいた動画は登録審査を実施し、募集期間終了後に公開いたします。

※ 応募者のYouTube アカウントに登録できない場合は、事務局へ個別でご相談ください。

■応募サイト:

　　　　https://cinq.smartcontest.jp/teleworkaward/?ct_key=cELNyEDFdNGKI

■募集テーマ:　以下のテーマについて企業、団体に限らず個人の応募もお持ちしております。

　a:実践事例

　　時間と場所にとらわれない柔軟な働き方や生活スタイル実現のための独自の工夫やチャレンジ

　　特に中小企業や自治体の取り組みもお待ちしております

　b:普及貢献/ビジネス創出

　　ビジネスを通じてテレワークの普及に貢献している取り組みや新たなビジネスを創出している事例

　c:地域活性化

　　ワーケーションやコワーキングスペースなどにより地域活性化に取り組んでいる事例

　d:社会貢献

　　テレワークを活用して、様々な社会貢献に取り組んでいる事例