十六カード、「e-dash」を活用して法人カードの決済データからCO2排出量を可視化

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、
代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、株式会社十六カード(本社：岐阜
県岐阜市、社長：吉村文孝、以下「十六カード」)と業務提携し、十六カードが発行する法人向けクレジ
ットカード（JCB法人カード）の決済データに基づき、CO2排出量を可視化するサービスの提供を通じ
て、取引先企業のCO2排出量の可視化と削減に向けた取り組みを支援することを発表します。

本提携内容

本提携では、2023年1月にJCBと当社が発表した「法人向けグリーンフィンテック」を活用し、十六カードが発行する法人向けクレジットカードの利用明細データを「e-dash」に連携することで、GHGプロトコルのScope 3カテゴリ6（出張）を対象範囲とし、公共交通機関（新幹線・タクシー）でカード決済をした際の交通費に基づくCO2排出量の算出が可能になります。本件は、JCB法人カードと「e-dash」のデータ連携機能を活用します。

本提携を通じ、CO2排出量の把握への意識醸成を図るとともにデータ連携を通じた手軽な取り組みをご提供し、十六カードの取引企業へ脱炭素への取り組みサポートを提供してまいります。

関連プレスリリース：

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e-dash株式会社のプレスリリース（2023年1月26日 10時01分）e-dashとJCB、法人向けグリーンフィンテックを提供開始

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策

定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の

各種施策の実行を支援します。