コロナ禍において、Weixin Payは日本市場でのパートナーと協業し、コンビニ、ショッピングモール・百貨店、ドラッグストア、飲食などの業界における導入率を拡大し続けてきました。例えば、Ginza Six、松屋、三井不動産、森ビル、ルミネ、ダイコクドラッグ、ケンタッキーフライドチキン、ドトールコーヒー、吉野家、日高屋などです。
そして、日本の生活における消費シーンの掘り起こしも続けてきました。例えば、イトーヨーカドースーパー、郵便局などもWeixin Payとの連携を開始し、在日中国人、留学生およびインバウンド観光客により便利な決済サービスを提供できるようになりました。
■デジタル経営ツール 事業経営の助っ人に
消費者のペイメント体験の最適化を図りつつ、Weixin Payは実力を発揮して、協業パートナーにスマート経営支援ツールも提供しています。支払いに応じたポイントサービス、電子クーポンのオンライン化、SNS経由の発信などにより、加盟店がより多くのお得な情報や優れたサービスを消費者に届け、消費者へのロイヤルティーを高めながら、経営のコストダウンと効率アップも実現し、コロナ禍にありながらも売り上げ回復への道を開けます。
「支払いに応じたポイントサービス」は加盟店や消費者から好評をいただいており、サービス開始後に、加盟店での消費は為替レートの優遇のほか、ポイントもそのつど自動的に付与されます。貯まったポイントは加盟店のクーポンに交換でき、さらなる消費につながります。消費者にリーチしにくい、マーケティング効率が悪い、消費者が離れやすいといった今までのペインポイントも解消されます。
例えば、Weixin Payと連携して「支払いに応じたポイントサービス」の提供を開始した松屋銀座と阪急百貨店では、サービスの実施率が50％を超え、クーポンの使用率は80％を超えるようになった上、ポイントサービス利用者の消費金額は平均水準の３倍以上となり、効果的に販売実績とブランドのロイヤルティーを高めました。
さらに、加盟店専属の為替優遇クーポンの配布は客単価の大幅上昇に役立ち、電子クーポンの配布でマーケティングのオンライン化も実現しました。実際の経営において、Weixin Payの「全球有礼（グローバルギフトパック）」というミニプログラム経由で加盟店専用のクーポンをオンライン配布した割合は80％にも及び、クーポン受領後の使用率は30％を超えており、店舗運営の大幅なコストダウン、消費者リーチの効率アップおよび効果的な消費者誘導につながりました。加えて、多くの消費者がクーポンをさらに友人にも共有することで、新規顧客の開拓にも貢献しました。
この新しい一年での海外旅行市場の回復に伴って、日本は中国観光客の最も好む旅行先として、新たなインバウンド需要の波を迎えるでしょう。Weixin Payも引き続き日本市場における協業パートナーと共に、Win-Winのエコシステムを構築してまいります。加盟店に充実したマーケティングツールとトラフィックソースを提供し、Weixin特有のソーシャルメディアでの発信と合わせ、中国の消費者にサービスを提供するための自社トラフィックの構築に力を貸す一方、消費者の立場から、観光買物サービス、消費のお得感と利便性などに着眼し、より便利でスマートな海外決済体験の提供に努めます。
Weixin Pay
Weixin Payは、「Weixin Payは決済以上のものである」という価値観のもと、ユーザーと企業に安全で便利、かつ専門的なオンライン決済サービスを提供することを約束します。2015年、Weixin PayはWeixinユーザー向けにクロスボーダー決済サービスの提供を開始し、海外旅行時に中国本土以外でも同レベルの便利な決済体験を享受できるようになりました。現在までに、Weixin Payは69の国と地域をカバーし、国外では1,000以上のパートナーと提携し、400万以上の海外加盟店を接続しています。
