「セコムWebサイン」のロゴマーク
昨今の業務効率化やDX推進の流れ、そして新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワーク等の普及により電子契約サービスを導入する企業が急速に増加しています。調査会社ITRの調査（※）によると2020年度の電子契約サービスの市場規模は前年度比72.7％増の100億7,000万円で、今後も拡大し続けていくと予測されています。
このたび発売する「セコムWebサイン」は、電子契約を安全かつ簡単な操作で締結できるサービスです。電子契約サービスの選定ポイントの一つとして、契約の重要性に応じた身元確認があげられますが、本サービスでは契約当事者の身元確認をサービス上で行い、それに基づいて発行された電子証明書を用いてそれぞれが電子署名を行う「当事者署名方式」を採用しており、万一の係争時にも証拠性が担保されます。
電子契約を締結する際は、画面上で契約書のPDFファイルの内容を確認して署名ボタンを押すだけの簡単な操作で完了します。お客様のデータは24時間365日セキュリティのプロが常時監視を行っているセコムトラストシステムズの「セキュアデータセンター」で安全にお預かりします。
サービスを提供するセコムトラストシステムズは、長年にわたり認証局を運用してきた経験と電子契約サービスを提供してきた豊富なノウハウを有しています。
高いセキュリティレベルと簡単な操作の両立を実現した本サービスの提供を通して、より多くのお客様にいざというときにも安心できる電子契約をご利用いただきたいと考えております。
※出典： ITRプレスリリース「2020年度の電子契約サービス市場は前年度比72.7％増 コロナ禍によるテレワークの推進により急拡大が継続 ITRが電子契約サービス市場規模推移および予測を発表」2021年9月9日 https://www.itr.co.jp/company/press/210909PR.html
■「セコムWebサイン」の特長
１．「当事者署名方式」による証拠力の高い電子契約
「セコムWebサイン」では契約当事者それぞれが電子証明書を用いて電子署名を行う「当事者署名方式」を採用しています。電子証明書の発行にあたっては契約者の本人確認が行われるので証拠性が担保でき、安心して契約を締結いただけます。
＜参考＞
「当事者署名方式」と「事業者（立会人）署名方式」
「当事者署名方式」…契約の当事者本人に電子証明書を配布し、双方が契約書に電子署名を行う方式。契約書のPDFファイル自体に合意の証としての電子署名が組み込まれるので、何かあったときには契約書単体を検証するだけで同意した記録が確認できる。
「事業者署名方式」…契約の当事者本人に電子証明書は配布せず、双方が契約への同意を行います（「同意」ボタンなど）。同意に基づきサービス提供事業者が電子署名を行い、契約が行われたことを証明する方式。当事者が同意を行ったシステムログなどで証明力を担保しているため、契約書単体の検証だけでは同意した記録は確認できない。
２．シンプルな操作で電子契約が締結可能
取引先の登録から電子署名、保管までシンプルな操作で実施できます。取引先の登録後に契約書をアップロードし、内容確認後に署名ボタンを押すと取引先にメールが送信。取引先が内容確認して署名ボタンを押せば契約締結が完了します。締結した契約書ファイルはいつでも確認することができます。
３．強固なセキュリティを誇る「セキュアデータセンター」でデータ保管
お客様のデータは、極めて高度な物理的セキュリティとネットワークセキュリティを有し、24時間365日セキュリティのプロが常時監視を行うセコムの「セキュアデータセンター」で安全にお預かりします。
４．豊富な実績とノウハウを有するセコムトラストシステムズによるサービス提供
セコムトラストシステムズは国際基準に準拠した国内初のルート認証局（※）をはじめとした認証局を複数運用しており、1社で電子証明書、タイムスタンプが提供できる国内唯一の事業者です。2009年から電子契約に活用できる「セコムあんしんエコ文書サービス」を提供しており、約30万IDの利用実績と10年以上積み重ねてきた豊富なノウハウがあります。
※ルート認証局…最上位に位置する認証局で、外部機関による厳格な監査等を受けることなどによりその正当性が証明される。ルート認証局以下の認証局は「中間認証局」と呼ばれ、ルート認証局を含む、より上位の認証局が発行した証明書によりその正当性が証明される。
■「セコムWebサイン」サービスの流れ
■料金（税込）
・初期費用 無料
・月額費用 基本料金：22,000円
追加ディスク（10GBあたり）：550円
・従量料金 契約書アップロード：220円／回
PDF編集機能：165円／ID
