ふるさと納税の寄付額は2012年には約100億円でしたが、2022年はその100倍の1兆円に近づこうとしています。国民の認知率は9割を超えているという調査結果もあり、まさに活況を呈しています。しかし、寄付額をめぐる自治体間の競争が激化する中で、自治体の創意工夫や認識が法律の範囲を超えてしまい、制度の指定取り消しになっている事例があります。ふるさと納税の健全な発展を寄与するため、これらの事例に関する当社なりの見解をまとめました。
今年5月に洲本市が指定取消しになったことは、ふるさと納税業界において大きな話題になりました。関係者みんなが原因の解明について関心を寄せており、今年の9月から第三者委員会が設立されたばかりです。この話題性の高いテーマについて、先に指定取り消しとなった奈半利町、都農町の事例を含め、当社なりの見解をまとめました。
当レポートについては、株式会社ふるさと納税総合研究所のホームページにて発表をいたしました。
https://fstx-ri.co.jp/news
無料で配布しておりますので、ぜひ、ご覧いただければ幸いです。
参考資料
奈半利町のふるさと納税に関する第三者委員会報告書
http://www.town.nahari.kochi.jp/wp-content/uploads/2020/08/houkokusyo.pdf
高知新聞社「虚な税 奈半利事件の真相」1～15（有料記事）
都農町ふるさと納税第三者検証委員会検証報告書
https://www.town.tsuno.lg.jp/article?articleId=6256545765758c7a71ed898a
洲本市「兵庫県洲本市のふるさと納税に係る指定基準違反に係る対応について 」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000816464.pdf
朝日新聞「ふるさと納税の温泉券、 5割還元にからくり 識者「ルール骨抜きに」」（有料記事）
朝日新聞「ふるさと納税ルール違反、 洲本市長「責任は全て私に」財政に影響」（有料記事）
