インドネシアのアンモニア生産拠点におけるGHG測定実施に関する覚書を締結

本ガイドラインは、トランジションエネルギーの日本への供給を企図するグローバルパートナーへのガイドラインとなり、日本としてメタンを含むGHG排出に関する世界的な議論に貢献するために策定されています。また、世界的に議論が進むGHG排出量の算定において、正確性を求めつつ、簡便な手法の確立を目指しています。日揮グローバルは、本年度もJOGMEC事業を受託し、本ガイドラインの実プラントへの適用検討を進めてきました。

日揮グローバルは、このたび締結した覚書に基づき2022年11月～12月、PAU社のアンモニア製造拠点において、赤外線カメラやドローン、衛星等によるGHG排出量の測定を行うほか、アンモニア1トンあたりのGHG排出量を算定することでアンモニア製品のCI値を算定します。本測定は、JOGMEC事業の一環として、本ガイドラインを適用した初めての測定事例になるとともに、本ガイドラインの精度向上にも資することになります。

※   PAU社は2021年3月より同社親会社との共通ブランド・アイデンティティーとして”essa”をロゴとして使用。

２．メタンの排出削減を取り巻く状況について
2050年のカーボンニュートラルに向けて、LNG・水素・アンモニアなどのトランジションエネルギーのクリーンな利用のために、それらの製造や輸送過程で排出されるGHGを正確に把握し、そのうえでGHGを削減していくことが求められています。
メタンは、GHGのなかでも天然ガスを原料とするLNG・水素・アンモニアの製造過程で排出される代表的なGHGの一つであり、CO2の28～84倍程度※4の温室効果を有しています。その影響度の大きさから、COP26（国連気候変動枠組条約第26回締約国会議）において米国とEUが主導するイニチアチブである”Global Methane Pledge”が発足し、メタン削減に向けた議論が始まっているほか、日本においても2022年5月の日米首脳会談における共同声明「日米気候パートナーシップ・ファクトシート」にて、メタン関連の排出削減に関し日米が共同で協力していく方針が示されました。
一方、メタン排出量は設備によってばらつきが大きく、一般的な係数を用いた算定ではその正確性に懸念があるほか、世界的に統一化された測定手法が確立されておらず、プラント操業等の実態と即した実測を含めた測定手法や事業経済性を考慮した検討・検証も必要となっています。

３．今後の方針
日揮グループは、当社グループの優れたGHG排出量定量化技術とプラントエンジニアリング技術を活用し、日本へのクリーンアンモニアの供給促進に貢献するとともに、GHG排出の少ない施設の実現を目指して、引き続きスムーズなエネルギートランジションに貢献していきます。

PAU社のアンモニア製造拠点（インドネシア中央スラウェシ州）

※1：PAU社概要
本社所在地: DBS Bank Tower 18th Floor, Jl. Prof. Dr. Satrio Kav. 3-5 Jakarta 12940, INDONESIA
事業内容: インドネシア 中央スラウェシ州ルウクでのアンモニア製造および販売
代表者: President Director & Chief Executive Officer : Vinod Laroya
設立: 2004年6月21日
備考:
三菱商事が投資目的会社を通じて出資する現地資本との合弁会社で2016年に三菱ガス化学が参画。
三菱商事も出資する現地開発事業の天然ガスを主原料とする、アンモニア生産量70万トン/年のプラントを保有。
PAU社はJOGMEC、三菱商事、バンドン工科大学（Bandung Institute of Technology）とともにPAU社のアンモニア生産拠点を活用したクリーン燃料アンモニア生産のための共同調査を推進中。

※2：Measurement Reporting Verification。温室効果ガスの測定・報告・検証
※3：Carbon Intensity。二酸化炭素排出原単位。CIはMRV手法で算定したCO2排出量をエネルギー消費量で割ることで算出される。
※4：地球温暖化に与える影響度を示す数値。100年間または20年間で地球温暖化に与える影響が、メタンにおいては、それぞれ28倍と84倍程度となる。