今後「デジタルギフト®」では、チケットのデジタル化などにとどまらず、電子スタンプ機能を活用し、野外イベント、リアルイベント等のペーパーレス化、デジタル化を推進させるべく、マーケティングツールとしての機能を強化、より幅の広いDX展開を予定しております。
■今回のお取り組みについて
＜取り組み内容＞
・デジタルギフト®をご活用いただきTwitterによる告知でインスタントウィンを実施
・インスタントウィンの景品として、自社商品ギフト機能を活用してデジタル化した、当日利用できるドリンクチケットを配布
上記の通り、本キャンペーン実施においてデジタルギフト®を全面的にご活用いただきました。
<キャンペーン結果>
| リツイート数 | 約２万 |
| インプレッション数 | 約38万 |
| フォロワー数 | 1.3万人増加 |
| フォロワー獲得単価（CPF） | 約0.5円 |
寺フェスとは・・・（https://terafes.net/）
お寺に集まり、多くのリアルなコミュニケーションが存在していた古き良き時代、昨今のSNSの台頭やコロナ禍の影響で、コミュニケーションが希薄になりつつある現状を打破し地域コミュニティを活性化、多くの方に笑顔になってほしいという目的で開始した取り組み
■デジタルギフト®の機能、自社商品（オリジナル）ギフトについて
デジタルギフト®を活用すれば自社商品や自社サービスを活用したオリジナルギフトが簡単に作成可能、企業独自のキャンペーンをわずか4ステップですぐに実施可能となります。
＜自社商品ギフト利用フロー＞
①ギフトスタンドにログイン
②自社商品ギフト設定ページにて必要情報を登録
③自社商品ギフトのデジタルギフトを発行する
④発行したデジタルギフト（自社商品ギフト）をメールやSNSで配布
■デジタルギフト®の対面市場について
日本国内のギフト市場は約 10 兆円と言われており、当社はその中でも、商品券・ギフト券などの金券市場がターゲット市場にあたると捉え、金券市場からギフト市場全体を掌握していくこととしてサービスの開発・改善を推進しております。
2022 年度 9 月期においては、金券市場を抑えるために、「1.手数料無料化」、「2.受取先拡充」、「3.認知度向上」 を戦略上の重要なポイントとしてあげています。
１.ギフト発行手数料無料化とマーケティングツール・サブスクリプションへの収益転換
当社は、金券（商品券・図書券等）を直接購入するよりも、多くの金券に対応した当社が選択される基盤を構築、マーケティングツールとして、より使い勝手の良いサービスへ強化しております。加えて、ギフトを発行するごとに手数料が発生してしまうと結果として多額の手数料が発生してしまうことから、よりギフトを発行する会社様が利用しやすくなるよう、月々の利用料を定額化するサービスへと転換（サブスク収益への転換）を進めております。
マーケティングツールとしては、以下3点の機能の活用が可能となります。
・デザインギフト：目的に応じたデザインの利用、PR動画、誘導バナーの設置が可能
・自社商品ギフト：自社商品・自社サービスをデジタルギフト化・チケット化
・抽選機能（インスタントウィン）：SNSと連動したキャンペーンを即時実施可能
※サブスクリプション契約をいただいた企業様は、ギフト発行手数料が無料となります。
２.交換先の拡充
従来のギフト券はもちろん、キャッシュレス化・コロナ禍によって著しく進むDX化に伴う未来のギフト・マネーサービスにも随時対応、約7500億円の金券市場を網羅していきます。
３.認知度向上
登録数1000件・粗利倍増を目指す中、一度聞くと覚えられ、また何かわかるサービス名「デジタルギフト®」へ変更、広告や営業活動の効率性を最大限に活かしていきます。
■「デジタルギフト®︎」について
「デジタルギフト®︎」（https://digital-gift.jp/can）は、サブスク型のデジタルギフト・サービスであり、従来、紙券として発行していたギフト券をデジタル化し、手軽に贈り受け取ることが可能です。キャッシュレス決済の普及により、商品券のデジタル化への需要は急速に高まっており、同サービスが属するデジタルギフト市場は今後急速に拡大が見込まれる注目の分野です。「デジタルギフト®︎」では、契約プランに応じて様々な機能をご用意しており、オリジナルデザインの設定や自社商品のギフト化、インスタントウィンを利用したキャンペーン等が可能です。継続的なサービス刷新、適切な価格設定・提供スピードで競合優位性を確立しております。
＜利用イメージ(ユーザー)＞
＜利用例＞
アンケート回答、資料請求、お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.
■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
コロナ禍によって生まれた投げ銭メディアなどの新しい稼ぎ方に対応した報酬提供インフラ
・デジタルギフト®：https://digital-gift.jp/
紙券として発行していたギフト券をデジタル化、手軽に利用できるデジタルギフト・サービス
■株式会社デジタルプラス 会社概要
| 社名 | 株式会社デジタルプラス |
| 代表取締役社長 | 菊池 誠晃 |
| 所在地 | 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13 |
| 設立年月日 | 2005年7月29日 |
| 事業内容 | GAFAメディア事業・フィンテック事業 |
| コーポレートサイト | https://digital-plus.co.jp/ |
■株式会社REAL FINTECH 会社概要
| 社名 | 株式会社REAL FINTECH |
| 代表取締役社長 | 菊池 誠晃 |
| 所在地 | 〒151-0062東京都渋谷区元代々木町30-13 |
| 設立年月日 | 2016年4月20日 |
| 事業内容 | GAFAメディア事業・フィンテック事業 |
【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス 担当 古瀬
TEL:03-5465-0695 Email:info@digital-plus.co.jp
【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社デジタルプラス PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@digital-plus.co.jp
