本年度事業は、同交付金を活用して昨年度開始した令和4年度 地域医療DX事業をベースに、地域住民の医療体験や利便性のさらなる向上を目的に実施するものです。
■背景
人口約8万人の高知県幡多地域における高齢化率は40%を超え、全国平均の約1.5倍の水準となっています。高い医療・介護のニーズに対して限られた医療資源で対応するためには、医・薬・介の連携強化が必須でした。
そのため、高知県宿毛市や中核病院が中心となり、2017年に総務省クラウド型EHR高度化事業を活用し、地域医療情報連携ネットワークである「高知家＠ライン はたまるねっと」（運営：幡多医師会、開発：パシフィックメディカル）を構築し、医療提供体制の強化を図ってきました。
しかしながら、過疎化と高齢化は急速に進んでおり、医療介護従事者の確保が今後ますます困難になることが予想されます。これに対応するには、医療・介護などの専門職から地域住民まで、様々な人たちが協力して高齢者を支える地域包括ケアシステム※のさらなる強化が肝要であるため、高知県宿毛市の支援のもと「デジタル田園都市国家構想交付金（令和3年度2次補正予算・令和4年度2次補正予算）」を活用し、「高知家＠ライン はたまるねっと」の拡張を通じて地域医療DXの推進に取り組むこととしました。
※ 団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み
■「高知家＠ライン はたまるねっと」とは
地域の病院、診療所、歯科、調剤薬局、介護事業所等を相互につなぐ幡多医療圏の医療情報連携ネットワークです。これまで複数の医療機関に分散されていた患者の医療情報（診療内容・処方内容・病歴・禁忌薬など）を、連携カルテを経由してクラウドで共有・参照できるため、診断や治療、調剤などを行う際により正確な診断、安全な処置につなげることができます。登録施設数は約100箇所、登録患者数は1.5万人を超えています（2023年9月時点）。
幡多医師会は本ネットワークの運営主体を担い、パシフィックメディカルは従前より地域の病院とITによる病診連携に取り組んでいたことから、システム開発・運営支援を担当しています。
■地域医療DX事業の概要
＜令和4年度＞
「高知家＠ライン はたまるねっと」を起点とした医療提供体制の強化と共に、地域住民のセルフメディケーション意識を高めることで健康寿命の延伸サポートを目的に実施。
・デジタル×健康づくり
健康アプリ「はたマイカルテ」の構築、および「はたまるねっと」との相互連携を行い、市民の健康意識向上とよりよい医療を受けることができる仕組みを構築しました。
患者は「はたマイカルテ」から自身の検査結果や処方内容を確認できます。また、アプリに登録した日々の体重や血圧といったバイタル情報を医療機関にリアルタイムで自動共有できます（医療機関は「はたまるねっと」からバイタル情報を確認可能）。さらに、患者はバイタル情報等をアプリに登録すると健康ポイントを貯めることができ、ポイント獲得のランキング上位者は宿毛市から特典を受け取ることができます。
健康アプリ「はたマイカルテ」 https://hatamaru.net/health-app
・デジタル×医療提供体制の強化
「はたまるねっと」とマイナンバーカードを連携させることで、患者が医療機関へ自身の情報開示をする際、マイナンバーカードを使って認証を行うことができます。また、医療機関は「はたまるねっと」でオンライン診療を行うことができ、患者は「はたマイカルテ」でオンライン診療を受診可能です。
＜令和5年度＞
令和4年度事業のさらなる進化とマイナンバーカードを活用した住民の利便性向上を目的に実施する「SUKUMO マイナンバーカード 市民カード化構想」の医療領域事業。
・マイナンバーカードの共通診察券化・避難所活用 ※末尾に参考資料あり※
「はたまるねっと」に参加する病院や診療所において、地域住民がマイナンバーカードを施設共通の診察券として利用できるようになります。また、災害時には共通診察券機能を有するマイナンバーカードを、避難所での所在登録・安否確認を行うための避難所カードとして利用が可能です。
今後も、幡多医師会とパシフィックメディカルは、地域医療の課題解決とよりよい医療提供体制の構築を推進してまいります。
■一般社団法人幡多医師会 概要
【代表】会長：奥谷 陽一
【所在地】高知県四万十市右山字明治383-8
【URL】http://wwwb.pikara.ne.jp/hata-med/index.htm
■株式会社パシフィックメディカル 概要
「医療を支える人が将来にわたって使い続けられるシステムを提供する」をミッションに掲げ、電子カルテ「MALL」やクラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」を開発・提供しています。1997年に設立され、2021年に株式会社メドレーのグループ会社となりました。
【代表】代表取締役：小松 広行
【所在地】高知県宿毛市幸町5-12
【URL】https://pcmed.jp
■クラウド型地域包括ケアソリューション「MINET」について
MINETは、複数施設で個別管理されている患者の医療・介護等の情報を統合して “1地域・1患者・1カルテ” を実現することで、グループ法人や地域一体で患者を看ることができるクラウド型地域包括ケアソリューションです。「情報集約・統合の自動性」「一元的な情報管理」「双方向の情報共有・参照」といった特徴により、医・薬・介における多職種連携の効率化と患者へのよりよい医療・介護の提供を支援します。パシフィックメディカルが開発支援した高知県幡多地域で活用される「高知家＠ライン はたまるねっと」を前身に構築されました。
複数の医療・介護施設を持つグループ法人や自治体・地域の医師会と連携して医療DXの推進を支援していきたいと考えています。
■MINETに関するお問い合わせ先
株式会社パシフィックメディカル MINET担当
Email：minet@pcmed.jp
■本件に関する報道関係者からのお問い合わせ先
株式会社パシフィックメディカル（株式会社メドレー）
広報担当
TEL：03-4531-5674
E-mail：pr@medley.jp
【参考資料】SUKUMO マイナンバーカード 市民カード化構想の全体像より抜粋
参照元
https://www.chisou.go.jp/sousei/about/mirai/policy/gaiyou/pdf/20_typexkotiken.pdf
