株式会社アイネット（東証プライム上場：証券コード9600、本社神奈川県横浜市、代表取締役：佐伯 友道）、その子会社及び関連会社（以上まとめて「アイネットグループ」という）は、地球環境問題への真摯な取り組みの一環として、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明し、2050年度までに、アイネットグループのバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量ゼロの実現を目指していくことにいたしましたので、お知らせします。
その第一歩として、2030年度までに当社のデータセンターで使用する電力の一部を再生可能エネルギー由来のものに切り替えることにいたしました。この取り組みにより、当社グループによる温室効果ガスの排出量（Scope1,2相当）を2022年度対比で33.6%以上の削減を実現する見込みです。
アイネット第１データセンター
株式会社アイネットの代表取締役兼社長執行役員の佐伯友道は次のように述べています。
「近年、地球温暖化といった課題がますます深刻化しており、私たちは持続可能な未来を築くために行動を起こす責任があると考えています。再生可能エネルギーは、化石燃料に比べて温室効果ガスの排出量を大幅に削減し、環境に与える影響を最小限に抑えることができます。そのため、当社グループは自社データセンターで使用する電力を再生可能エネルギー由来のものに切り替えていくことで、積極的に温室効果ガス排出の削減に貢献する決断をしました。」
＜関連リンク＞
環境宣言：https://www.inet.co.jp/sustainability/declaration/
TCFD：https://www.inet.co.jp/sustainability/environment/tcfd.pdf
