佐賀県小城市でドローン空路網を整備、雨季前水路点検の効率化を実証

この記事は約5分で読めます。
上空シェアリングサービスを手掛ける株式会社トルビズオン(本社:福岡市中央区、代表取締役:増本 衛)は、佐賀県小城市 (市長:江里口秀次)とともに、ドローン(無人航空機)を活用した地方創生連携協定を元に小城市が管理する芦刈エリアの水路データの提供を受け、その全てを弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」に登録、全国初で面としての「空の道」を敷設し、雨季前の水路点検を目的とした実証実験を2023年5月25日に実施しました。
  • 実証実験の概要

地域の理解を得て水路上空をS:Roadに登録、実際に広範囲な水路点検を実施し、雨季前の状況(平常時)を撮影し、大雨などの災害が発生した時の状況と比較できるように撮影を実施。また水路周辺の高低差撮影も実施いたしました。

【開催日】

(1)日時:2023年5月25日(木)10時

(2)場所:小城市役所 排水機場・新村排水機場付近から芦刈地区

(3)使用機体:DJI Matrice 300 RTK

ドローン水路点検の様子ドローン水路点検の様子

上空からの水路の様子上空からの水路の様子

  • 水路データ解析

取得した水路撮影データを元に平常時の状況を把握し、今回の飛行ルートと同様のルート飛行により、災害時との比較を行うことができます。高低差も把握することができるため、災害時の水流や被害などを想定することに役立てることが可能です。

水路付近の高低差水路付近の高低差

3Dモデリング画像3Dモデリング画像

  • 今後のドローン活用

小城市と締結した地方創生連携協定に基づき、芦刈地区の農業用水路データを面として当社が提供するドローン空路管理システム・ソラシェアの「S:Road」に登録し、芦刈地区の大部分に「空の道」を敷設しました。

S:Roadとは、空路管理を可能にする革新的なサービスで、地元自治体と合意を得たエリアを「スカイドメイン」として登録し、安全なドローン飛行ルートを提供します。これはドローン事業者に対して、ルートデータのインポート・登録の利便性、リスクアセスメントの効率化、地域との合意形成の手間削減など、数々のメリットをもたらします。

今回、芦刈地区に網羅されたドローン空路を飛行させることにより、雨季前の水路・道路の状況を撮影し、もしも被災した場合でも比較可能なデータを取得し減災に役立てるための実証実験を行いました。自治体職員との意見交換の中で、これが業務効率化へむけた大きな一歩になると確信しております。

ただし、作業員による現行の点検作業を全てドローンに置き換えることは一概には容易ではありません。今後、各施設の管理作業の内容と頻度、常時および災害時の対応を洗い出し、どの作業についてドローンをどのように利用するか、またどの作業を引き続き作業員が視覚により行うべきか、検討を進めていきます。

  • 代表 増本 衞からのコメント

今回、実験が成功裏に終了しましたことを大変喜ばしく思います。これは一歩に過ぎませんが、ドローン空路インフラとしてのソラシェアが地域の課題解決に貢献できることを示す重要なステップです。

次のステージでは、災害調査やドローン物流を想定したトレーニングや社会実装にむけた連携パートナーの誘致に焦点を当てています。ドローンがもたらす安全性や効率性を活かし、災害時における対応や買い物支援機能をより強化したいと思っています。そのためには、ドローン技術を使った訓練と練習が不可欠です。

さらに、ソラシェアが大切にしている地域社会とのつながりを深めていくため、引き続き地元の皆様からのフィードバックやサポートが必要です。市民の皆様と共に、更なる可能性へこのムーブメントをつなげていく所存でございます。

  • トルビズオンのソラシェアとは

「sora:share」は、ドローンの上空シェアリングプラットフォームを提供し、安全かつ効果的な空域利用を推進しています。空路の安全を担保し、地元の合意を通じて社会受容性を高めるなど、ドローン飛行に関連する様々なリスクを管理しています。

同システムの新サービス「S:Road」は定期航路となる空域を可視化し、円滑なドローン利用を促進します。また地域の空路調整者(スカイディベロッパー)に対してリスクアセスメントや地元調整に応じた報酬を提供します。一部の報酬は、協力していただく地域のまちづくり団体などに寄付することも可能です。これにより、空路の拡大と空域利用に対する社会的受容性を一層高めています。

さらに特許技術「スカイドメイン®︎」を用いることで、空域の情報データベースを作成し、各種の空域情報を紐づけることが可能です。これによりドローンの自律制御やペイロードコントロールが容易になり、さらなる空域利用の可能性を開くことができます。

  • 全国初の根拠

・自社調べ

・調査年月(2023年5月22日)

・弊社が提供する上空シェアリングサービス「ソラシェア」における、面での空域の登録事例として

タイトルとURLをコピーしました