野村総合研究所、リテール証券会社向けバックオフィス・システム「THE STAR」をOracle Cloud Infrastructure で稼働開始し、金融ビジネス・プラットフォームの進化を加速

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OCIのクラウドネイティブ・ツールなど最新技術を活用した金融SaaSモダナイゼーションで、顧客ニーズや業界規制に迅速に対応可能に

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下 NRI)が、東京と大阪の自社データセンター内に導入した「Oracle Cloud Infrastructure (OCI) Dedicated Region」上に、同社のリテール証券会社向けバックオフィス・システム「THE STAR」のサービス基盤を構築し、稼働開始したことを発表します。「THE STAR」は、証券会社の様々な取引形態に対応し、総合的な管理をサポートする共同利用型システムで、リテール証券業務ではデファクト・スタンダードのポジションを占めています。70社以上の証券会社や銀行に採用され、日本の個人証券口座管理の約50%を担っているミッション・クリティカルな金融SaaSです。

2023年4月14日

日本オラクル株式会社(本社:東京都港区、取締役 執行役 社長:三澤 智光)は本日、株式会社野村総合研究所(本社:東京都千代田区、代表取締役会長兼社長:此本 臣吾、以下 NRI)が、東京と大阪の自社データセンター内に導入した「Oracle Cloud Infrastructure (OCI) Dedicated Region」上に、同社のリテール証券会社向けバックオフィス・システム「THE STAR」のサービス基盤を構築し、稼働開始したことを発表します。「THE STAR」は、証券会社の様々な取引形態に対応し、総合的な管理をサポートする共同利用型システムで、リテール証券業務ではデファクト・スタンダードのポジションを占めています。70社以上の証券会社や銀行に採用され、日本の個人証券口座管理の約50%を担っているミッション・クリティカルな金融SaaSです。

NRIは、金融、小売、流通など様々な業種向けに展開するミッション・クリティカルかつ大規模なビジネス・プラットフォームの運用クラウド環境として、「OCI Dedicated Region」を東京と大阪の自社データセンターに導入しNRI統制下での運用を行っています。2021年7月から「BESTWAY(」を東京データセンターで、2022年4月からは「T-STAR」を東京と大阪の自社データセンター内のOCI上で稼働しています。

NRIは、「OCI Dedicated Region」上に「THE STAR」のサービス基盤を構築し、2022年11月より稼働しました。証券会社の勘定系とも言われるこのシステムは、株式の発注などのあらゆる処理に即時性が求められ、システム障害による影響は株式売買などの注文・約定や決済にまで及ぶため、安定性、信頼性、堅牢性が必須です。NRIは、「Oracle Exadata Database Service」の高い性能による膨大なトランザクションの高速処理をに加え、「Oracle Data Guard」のリアルタイム・データベース複製により、データベース障害やリージョン障害への高いRTO/RPOの要求を満たし、可用性、復旧性、安定性に優れたサービス基盤を構築しています。東京と大阪のデータセンター内の2拠点に本番環境を構築し、クラウド上でのメンテナンスや検証を行いながら平日と週末で2つの本番環境を切り替える運用によって、24時間365日稼働するサービス基盤を実現しています。 

「OCI Dedicated Region」は、オラクルのパブリック・クラウド・サービスの完全なポートフォリオを顧客のデータセンターで利用可能にするマネージド・クラウド・リージョンです。性能、セキュリティ、拡張性に優れ、広帯域かつ低レイテンシの高速ネットワークを有するOCIを顧客データセンター内で利用することができます。OCIは、SOC2、FISCへの対応のほか、2021年6月には「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(Information system Security Management and Assessment Program:ISMAP)」へ登録されており、現在、その選択可能リージョンとして「Oracle Cloud」東京と大阪リージョン、NRIの東京データセンター内「OCI Dedicated Region」が登録されています。NRIは、「OCI Dedicated Region」を利用することで、NRIがこれまでSOC2やFISC等を基準に金融業界向けに整備してきた自社の高度な統制の下での管理を維持しながら、ISMAP登録により日本政府が求めるセキュリティ水準も満たした安全・安心なクラウド・サービスの提供が可能です。

NRIは、「THE STAR」サービス基盤のクラウド移行に伴い、アプリケーション改修においてOCIの「Oracle Container Engine for Kubernetes (OKE)」を活用し、コンテナ技術による金融SaaSのモダナイゼーションにも取り組んでいます。2023年3月に機能拡張された仮想ノードを備えたサーバーレスのKubernetesなど最新のOKEも活用し、開発者の生産性を向上し、イノベーションをさらに加速していきます。

今後NRIは、「Oracle Autonomous Database」やローコード開発の「Oracle APEX(」も活用し、アプリケーション開発やデータベース構築、管理の高速化を図っていきます。「OCI Dedicated Region」で利用可能なOCIのサービスを活用し、業界・社会の発展を支える金融ビジネス・プラットフォームの進化を加速していきます。

株式会社野村総合研究所のコメント
「これまでの『OCI Dedicated Region』での金融サービス基盤構築の実績により、『THE STAR』のサービス提供基盤の構築、移行をスムーズに行うことができました。SOC2やFISC等を基準に整備してきた高度な金融統制を維持しながら、強固なセキュリティの下、24時間365日稼働可能な安定したサービス基盤を実現しています。オラクルが提供する豊富なクラウド・サービスやツールをさらに活用し、お客様の金融サービスのさらなるビジネス価値向上に寄与していきます。」
株式会社野村総合研究所 執行役員 証券ソリューション事業本部副本部長
武田 則幸 氏

オラクルのコメント
「金融業界ほど発展が早く、規制やセキュリティの要件への迅速な対応が求められる業界はありません。金融取引業務には即時性も求められ、高速な処理能力と安定稼働が必須です。NRIは、『OCI Dedicated Region』を活用することで、厳格なコントロールとガバナンスを維持しながら、顧客に提供するビジネス価値のレベルをこれまで以上に迅速かつ容易に向上させることができます。今後もNRIのIT変革を支援し、金融ビジネスの進化を支えるプラットフォーム戦略に貢献してまいります。」
オラクル・コーポレーション
Oracle Cloud Infrastructure担当グローバル・チーフ・インフォメーション・オフィサー兼エグゼクティブ・バイスプレジデント
ジェイ・エバンス

本事例について、本日開催の「Oracle CloudWorld Tour Tokyo」(会場:ANAインターコンチネンタル東京)の講演で紹介します。

日本オラクルについて
私たちのミッションは、人々が新たな方法でデータを理解し、本質を見極め、無限の可能性を解き放てるよう支援していくことです。データ・ドリブンなアプローチにより情報価値を最大化するクラウド・サービス、それらの利用を支援する各種サービスを提供しています。オラクル・コーポレーションの日本法人。東証スタンダード市場上場(証券コード:4716)。URL https://www.oracle.com/jp/

オラクルについて
オラクルは、広範かつ統合されたアプリケーション群に加え、セキュリティを備えた自律型のインフラストラクチャをOracle Cloudとして提供しています。オラクル(NYSE:ORCL)に関するより詳細な情報については、 https://www.oracle.com/jp/ をご覧ください。

Oracle CloudWorld Tourについて
Oracle CloudWorld Tourは、オラクルが世界中で開催するお客様とパートナー向けのイベント・ツアーです。クラウド・インフラストラクチャー、データベース、アプリケーションを構築、活用している数々の事例を紹介します。ビジネス課題に取り組むために必要なインサイトを取得し、スキル、知識、人脈を構築する機会としてご参加ください。登録、基調講演、セッションの詳細、関連ニュースは、https://www.oracle.com/cloudworld-tour/tokyo/ または https://www.oracle.com/jp/news/ をご覧ください。

商標
Oracle、Java、MySQL及びNetSuiteは、Oracle Corporation、その子会社及び関連会社の米国及びその他の国における登録商標です。NetSuiteは、クラウド・コンピューティングの新時代を切り開いた最初のクラウド・カンパニーです。文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。本文書は情報提供を唯一の目的とするものであり、いかなる契約にも組み込むことはできません。

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