PR TIMES、過去最高の通期売上高を更新。営業利益は広告宣伝などの投資により減益(2022年度 通期決算を発表)

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プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES(東京都港区、代表取締役:山口拓己、東証プライム:3922)は2023年4月13日(木)、2022年度(2023年2月期)通期決算を発表いたしました。

※2023年4月13日(木)午後3時30分より、2022年度通期決算説明会をライブ配信いたします。
【配信日時】2023年4月13日(木)午後3時30分開始
【ライブ配信URL】https://web.sharely.app/e/pritimes20230413-1
(アーカイブ配信はいたしません。)

 

INDEX
(1)2022年度 通期決算・サービス動向
(2)2022年度 第4四半期決算
(3)2022年度 第4四半期サービス動向
(4)トピックス&参考情報
(5)2023年度 業績予想
(6)Road to Milestone2025

 

  • (1)2022年度  通期決算・サービス動向

2022年度通期の業績は、売上高57億600万円(前年同期比117.5%)、 営業利益11億9000万円(前年同期比64.9%)、当期純利益7億7700万円(前年同期比60.7%)となりました。
売上高は17.5%増と過去最高を更新しました。20%成長には未達となりました。また、粗利率は過去最高を更新しました。中長期的な認知拡大を目的とする広告宣伝など先行投資により営業利益は9期ぶりに減益となっています。通期業績予想に対して各利益が予想レンジ内を超えて未達となりました。

通期業績推移ですが、創業来売上高25%成長を続けていた売上高は前期比17.5%増と成長角度は緩やかになったものの、成長基調を維持しています。中長期的な認知拡大を目的とする広告宣伝など先行投資により、営業利益は9期ぶりに減益となりました。

通期のバランスシートをご紹介させていただきます。営業キャッシュフローの増加に伴い、現預金が36億9500万円(前期比110.5%)に増加しています。

2022年度の通期サービスの動向として、基幹事業である「PR TIMES」のハイライトをご紹介いたします。利用企業社数は前期比1万4099社増の7万9759社となりました。また、国内上場企業の内、半数を超える53.2%(2106社/3960社)にご利用いただくに至りました。

また、2022年日本国内の証券取引所に新規上場した企業91社の内、59社(65.9%)が「PR TIMES」を利用していました。特に、東証グロース市場への新規上場企業70社の内、53社(75.7%)が上場時に「PR TIMES」を利用しています。当社ではスタートアップの支援に取り組んでおり、設立2年以下のスタートアップが「PR TIMES」を最大10件無料で利用できるプログラムの提供、VCやファンドとの提携、スタートアップ向けメディア「BRIDGE」の運営などを行っています。スタートアップがIPOに至る過程をサポートして、クライアントの成功に貢献している、実績のひとつだと考えています。

「PR TIMES」のサイトの閲覧数は、最高で月間6799万ページビュー(2023年3月に7499万ページビュー)となり、堅調に推移しています。また、「PR TIMES」で配信するプレスリリースを転載いただくパートナーメディアの数も、前期比20媒体増の230媒体と、パートナーを順調に広げています。

 

  • ​(2)2022年度  第4四半期決算

2022年度 第4四半期の業績は、売上高13億9200万円(前年同期比111.8%・前四半期比92.9%)、営業利益9200万円(前年同期比 29.5%・前四半期比50.8%)、当期純利益6500万円(前年同期比27.4%・前四半期比47.9%)となりました。売上高が前年同期比11.8%増と成長鈍化が見られますが、営業活動の課題対処に向けて代表の山口が営業本部長を兼務して再建を図っています。中長期的な認知拡大を目的とする広告宣伝など先行投資により、営業利益は大幅に減少しています。

四半期売上高は、第4四半期としては過去最高を更新しました。

営業利益は先行投資により、2019年度以前と同水準まで減少しています。

販売管理費についてご紹介いたします。S&M(Sales & Marketing)、R&D(Reseach & Development)、G&A(General & Administrative)で金額と対売上高比率を記載しています。
この第4四半期のS&Mは、広告宣伝費が第3四半期と同水準で推移したことにより過去最高比率となりました。R&D比率は適正水準と捉えており、膨張していたG&A比率が減少し規律を取り戻しています。

また、S&Mの中の広告宣伝費について、第4四半期は3億9900万円と前年同期比で336.8%となりました。
今期は通期で広告宣伝費に11億9000万円を投じる計画でしたが、実績10億9300万円と計画比91.8%の執行となりました。PR TIMESは地域TV-CMを東日本エリアで放映開始し、Jootoがタクシー広告を放映しています。

販売管理費の中で、採用教育費も共有させていただきます。この第4四半期では、採用教育費に1700万円(計画比199.3%、前年同期比112.1%、前四半期比40.2%)を投じました。正社員数は2023年2月末に105名と前四半期からの増減はなく、2023年4月1日時点では117名となっています。

売上高成長率と営業利益率の合計は18.4%と2019年度第4四半期と同水準になっています。
当社では、今後も積極的かつ規律ある投資により、事業成長と利益向上の両立を目指す方針です。

 

 

  • (3)2022年度第4四半期 サービス動向

事業ハイライトについてご説明いたします。
まず、「PR TIMES」利用企業数は2023年2月末時点で7万9759社となり、前年同期比で1万4099社の増加、前四半期比で3260社の増加になっています。また、国内上場企業のうち53.2%にご利用いただいております。
プレスリリースに使用される素材は2022年11月に画像が月間16万4608点と過去最高を記録しています。
プレスリリースの配信メディアリストは1万1787媒体、情報収集のために会員登録するメディアユーザー数は2万5051名、プレスリリースを転載するパートナーメディアは230媒体になりました。 サイト閲覧数は、2023年2月に過去最高の月間6799万PVを記録し、「PR TIMES」のFacebookの公式アカウントのいいね数は12万7271人、Twitterのフォロワー数は45万357人となっております。

2022年度第4四半期は、7万7979件のプレスリリースを配信いただき、前年同期比で6.3%増、前四半期比で13.1%減となりました。第4四半期としては過去最高を更新しています。利用企業者数は伸張していますが、利用率と利用頻度が低下しています。

「PR TIMES」のプレスリリースに掲載いただく画像や動画の数については、画像が41万2271点(前年同期比12.7%増・前四半期比15.1%減)、動画が6418本(前年同期比3.7%増・前四半期比22.5%減)でした。引き続きプレスリリースのリッチコンテンツ化が進んでいます。

「PR TIMES」に関連したサービスラインで「PR TIMES STORY」をご紹介します。「PR TIMES STORY」は、この第4四半期の利用は253件と計画比119.9%、前四半期比168.7%と好調に推移しています。

続いて、「PR TIMES」を超える事業の創出を目指して取り組んでいるサービスラインを2つ紹介します。
一つ目が、SaaS型タスク・プロジェクト管理ツールの「Jooto」です。
2月末時点の有料利用企業社数は1910社で、前四半期比で2社増(0.1%増)となりました。1社あたりの平均利用単価は4175円(前四半期比1.6%増)といずれも微増となっています。

二つ目が、カスタマーサポートツール「Tayori」です。
2月末時点の有料アカウント数は896アカウントで、前四半期比で64アカウント増(7.7%増)となりました。平均利用単価は6162円(前四半期比2.4%増)となりました。

 

 

  • (4)トピックス&参考情報

・コーポレート|グルコースの子会社化
ソフトウェアの受託開発を行う株式会社グルコースを子会社としてPR TIMESグループに迎えました。「Jooto」など当社プロダクトのグループ内製化を促進しつつ、新規事業におけるプロダクト開発や既存事業リニューアルに特化したシステムの受託開発事業を開始します。また、これまでPR TIMESが行ってきた自社プロダクト開発とグルコースの受託開発における人的交流制度を設け、両社エンジニアの働きがいと採用力向上を目指します。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001274.000000112.html

・コーポレート|株主優待制度を活用した顧客と株主がつながるプログラム
株主優待制度を活用し「PR TIMES」ご利用企業のサービス利用の機会創出を目的とする当取り組みを2023年度も実施しております。飲食店や販売店、宿泊施設等を運営する「PR TIMES」ご利用企業59社が賛同し、サービス利用券や商品券を当社株主へ進呈します。2022年8月末日および2023年2月末日の両時点で当社株式を1単元以上保有する株主に対し、2023年5月9日にご案内を送付予定です。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001266.000000112.html

・コーポレート|組織変更と人事異動
新執行役員に新卒7年目の20代社員の三浦和樹が就任し、執行体制が4名体制となりました。また、5月1日付で「PR TIMES」の営業本部を3機能に分割する予定です。今後も長期的な企業理念を追求しながらも、組織を硬直化させずに自己革新を続けてまいります。
(詳細↓)

PR TIMES執行役員に新卒7年目の20代社員が就任。営業本部を3機能に分割 (組織変更・人事異動)
株式会社PR TIMESのプレスリリース(2023年4月13日 15時00分)PR TIMES執行役員に新卒7年目の20代社員が就任。営業本部を3機能に分割 (組織変更・人事異動)

 

・コーポレート|プライム上場維持基準の達成

東京証券取引所から上場維持基準への適合状況に関する通知を受領し、当社がプライム市場の上場維持基準に全て適合していることを確認しました。

・PR TIMES|April Dream、4月1日は夢を語る日へ
2020年より開始した4月1日に夢を語る文化を提唱するApril Dreamを2023年も実施しました。今年は日本全国から2000人を超える夢を全国8都市の駅と東京夢の島へ展示しました。また、世代を超えて愛されるバンドDREAMS COME TRUEが応援パートナーとして参加しました。April Dreamで夢を発信するプレスリリースは649社で669件となり、個人の夢は延べ6079件が全国で掲示、発信されました。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001273.000000112.html

・PR TIMES|不適切なプレスリリースに関する対応とお詫び
2023年3月6日、「PR TIMES」上に法令抵触の恐れのあるプレスリリースが掲載されていることが判明し、当該プレスリリースを掲載停止しました。システム構築や社内教育など再発防止策に向けた審査プロセスの見直しを実施しています。
当社ガバナンスに関連して、「PR TIMES」に限らず当社サービスを運営する上で情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO27001」を3月31日に取得しました。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001260.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001278.000000112.html

・PR TIMES|プレスリリース入稿システム基盤を刷新
複雑化かつ肥大化した「PR TIMES」のソースコードを刷新し、新プレスリリースエディタβ版を公開しました。今回の刷新により今後の開発スピードを向上できる見込みで、2023年内にUI(ユーザーインターフェース)面でも大きくアップデートを予定しています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001255.000000112.html

・PR TIMES|Webクリッピングを統合
「PR TIMES Webクリッピング」は2022年8月にβ版を提供開始後、精度向上と機能拡充を続け、2023年2月21日に正式版をローンチしました。1調査(検索キーワード最大5つ)あたり月額5000円となり、基本機能の整備とシステム基盤の強化を2023年9月までに完了し、本格的な拡販を計画しています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001256.000000112.html

・PR TIMES|地方地域展開の拡大
2023年3月に北日本新聞社、徳島新聞社、神戸新聞社、千葉興業銀行、仙台市と提携しました。地方情報流通のための提携は計67例(地方金融機関29行・8信金、地方メディア23媒体、地方自治体1府2県4市)、43都道府県に広がっています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001257.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001262.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001270.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001272.000000112.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001276.000000112.html

・Jooto|タスクDXプラン開始
「Jooto」は大企業向けにライセンス上限なしの定額プランを提供開始しました。企業内で使用されるツール増加による情報分散を解決し、全社のDXを推進します。2022年5月に開始した「導入支援プログラム」は累計40社が利用しており、さまざまな業種や職種の導入支援を行ってきました。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001252.000000112.html

・Jooto|タクシーCMを放映
渦巻くカオスなタスクの状況を、Jootoでタスクを整理することで解決に導き、社員が生き生きと働く明るいオフィスに変化する様子を表現したCMを制作しました。2023年4月3日から4月30日まで30都道府県のタクシーCMで放映しています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001280.000000112.html

・Tayori|エンタープライズプランを開始
導入時から運用開始、運用振り返りと定着までを専任のカスタマーサクセス担当がサポートするエンタープライズプランの提供を2月2日より開始しました。提供開始から2カ月で6社に利用いただいています。
(詳細↓)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001251.000000112.html
 

  • (5)2023年度 業績予想

2023年度も2022年度に続いて投資期と位置づけ、売上高におけるR&D比率を維持する計画です。広告宣伝費は二期連続で10億円以上の投資を計画し、2021年度の3億4300万円と比べて2.9倍となる予定です。売上高は前期比16.5%増、営業利益は前期比26.0%増と増収増益を計画しています。

各サービスごとに事業計画をお伝えします。
「PR TIMES」は、日本全国各地の利用拡大に向けて投資を継続します。プロダクト面でもプレスリリースエディタ機能とUIのアップデートを計画しています。また、アメリカ進出に向けて複数のアライアンス交渉中です。

「PR TIMES STORY」は、前四半期比1.8倍ペースでの成長を計画しています。広報担当者のみならず経営者やマーケティング担当者に向けて広く提案し、顧客のストーリーライティングを支援しています。

「Jooto」は、2022年度売上高8400万円(前期比1.5倍、計画比84%)に対し、2023年度売上高は1億4600万円(前期比1.7倍)を計画しています。小規模チーム向けのツール提供に加え、中~大企業の業務課題解決に向けて役務も含めたソリューション提供を実施していきます。

「Tayori」は、2022年度売上高5100万円(前期比1.3倍、計画比90%)に対し、2023年度売上高は8700万円(前期比1.7倍)を計画しています。専任担当がサポートするエンタープライズプランで、多部署・多拠点・多プロジェクトでの利用を促進していきます。

 

 

  • (6)Road to Milestone2025

中期経営目標「Milestone2025」の達成に向けた2023年度の位置づけについてお伝えいたします。次の大きな挑戦を見据えて、2025年度の営業利益目標35億円を生み出せる状態を目指します。積極的かつ規律ある投資を継続しながら、堅実に事業価値を高めて2025年度の営業利益25億円を見通す計画を実行すると同時に、大きな飛躍も狙います。攻めと守りのバランス経営により、継続的な成長を実現してまいります。

引き続きミッション「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」の実現に向けて、社員一同で邁進してまいります。
https://prtimes.co.jp/mission/

当社IRに関してよくあるご質問は、「Q&AでPR TIMESを知る」ページに公開しております。
https://tayori.com/q/ir-qa

当社のIRでは、公開前及び戦略に関わる情報については、言及を差し控えさせていただいております。
公開可能な情報は、適宜「PR TIMES」内に掲載してまいりますので、ぜひそちらをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/112

2020年度のみ単体決算、その他の会計年度は連結決算でございます。各ページでの表記を省略しております。
※本プレスリリースおよび決算発表説明資料の端数処理につきましては、百万円単位未満の表示は切り捨て、%(パーセント)の表示は小数点第1位未満四捨五入を原則としております。
本プレスリリースおよび決算発表説明資料に記載した意見や予測は、資料作成現時点における当社の見解であり、その情報の正確性を保証するものではりません。
実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があることをご了承願います。

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