民事裁判の手続は2025年度までに段階的にIT化されるため、弁護士の業務もデジタル化が必要な時代になっています。しかし、これまで紙ベースで案件管理をしている弁護士の方にとっては、一口にデジタル化と言っても何から手をつけたら良いのか分からない方も多いのではないかと思います。
今般リリースいたしました「Trustice」は、案件管理のデジタル化対応が実現できる、すぐに導入可能なクラウド型サービスです。事務所内で共有する業務に必要な情報の一元管理、アーカイブから必要な情報がすぐに取り出せる検索機能、タスク・予定の管理など、業務管理の効率化を支えるサービスとなっています。
また、法令情報専門メディアとして培ってきた新日本法規出版ならではの、書類作成を支援する豊富な書式テンプレートなど、最適な弁護士業務をサポートするためのツールをご提案いたします。
＜「Trustice」とは＞
Trusticeは、依頼者からの相談、受任した案件、顧問先企業、案件処理に伴うタスク・予定などの管理ができる法律事務所向けクラウド型案件管理サービスです。
※サービス名の由来…Trust（信頼）とJustice（正義）を組み合わせたものです。「信頼」の獲得と「正義」の実現を使命としながら活動する弁護士にとって、それら2つと同じく職務に必要不可欠な存在になれるよう期待を込めて、この名称といたしました。
＜業務管理ツールを導入するメリット＞
・事務所内でタスクを共有
事務所内で案件を見える化することで、進捗状況を確認したり、期限切れを防いだり、事務所内での電話対応を共有したりすることができます。
・データの一元管理
案件に付随した全ての情報を一元管理することで、顧客のコンフリクトチェックをしたり、預かり品の返却忘れを防いだりすることができます。
・過去の案件を検索
過去のやりとりなどを蓄積することで、検索を通じて手軽に情報を取得できる環境を実現します。
＜Trusticeの強み＞
1：弁護士からパラリーガルまで。日常業務の普遍的な作業を効率化
・業務をタスク/ToDoとして徹底管理
・検索機能により案件を手軽に参照可能
2：期日・面談の予定を、外出先から共有
・外出先で決まった予定を即座に予定表に反映して共有
・他の所員の予定も把握可能
3：業務の見える化で、属人的な業務からの脱却
・相談内容から資料まで、データの管理を一元化
・お知らせ機能で事務所内のスタッフへお知らせ
4：新日本法規出版の書式テンプレートの活用
・加除式書籍「注釈 民事訴訟・非訟書式要覧」のテンプレート
・事務所でお持ちの書式もテンプレートとして登録可能
5：専門スタッフによる初期導入支援
・カスタマーサクセスチームや全国の支社による手厚いサポートを実現
＜「Trustice」画面イメージ＞
＜「Trustice」機能一覧＞
・相談管理
依頼者からの相談について、相談内容、希望相談日時、リードソースなどが一元管理できます。
・個別案件管理
受任した案件について、受任日、依頼者、相手方、裁判所情報、タスク、対応履歴、文書データなどが一元管理できます。
・顧問案件管理
顧問先企業について、契約期間、タスク、対応履歴、文書データなどが一元管理できます。
・名簿管理
依頼者、関係者、相手方、顧問先などの名前や連絡先を管理できます。
・書類作成支援
新日本法規出版の加除式書籍「注釈 民事訴訟・非訟書式要覧」に掲載されている訴状や答弁書などのテンプレートを用いて、書類を手軽に作成することができます。
・タスク管理
個々の案件に対して作業タスクを登録できます。チェックリストになっていますので、作業が終了したタスクを完了にすれば作業漏れを防げます。
・ToDo管理
所内業務の作業指示や連絡メモ、自分自身の備忘録など自由にToDoリストを作成することができます。
・予定表
案件ごとのタスクや期限があるToDoを予定表上で確認できます。事務所内で予定が共有できるので、自身のみならず他の弁護士の予定も把握することができます。
・作業実績管理
作業時間の記録・集計を行うことができます。※プロフェッショナルプランのみの機能となります。プランの詳細については下記の「サービス紹介ページ」をご確認ください。
・通知
自分が作業者・担当者であるタスクやToDoが作られた時、自分が参加者となっている予定が設けられた時などに通知が表示されます。
・タスクテンプレート
案件の種類に応じたタスクをまとめてテンプレート化しておくことで、案件のタスク設定が容易になります。
・ストレージ
案件に関係する文書データを保存できます。※10GBまでは全てのプランに標準付帯。
＜サービス紹介ページ＞
https://www.sn-hoki.co.jp/trustice/
トライアルは、上記ページの「トライアル版を試す」からお申込みいただくことができます。
なお、お見積もりについては5月から申し込めるようになる予定です。
プランの詳細についても上記ページをご確認ください。
＜新日本法規出版株式会社 概要＞
1948年（昭和23年）創業。法規関係書籍を中心とした出版事業を通じて、政治、法律、産業、経済の各分野のビジネスパーソンに法律情報の提供を行っています。法令情報専門のメディアとして価値ある情報を迅速かつ正確に、最適な方法で届けるとともに、情報事業に留まらず、時代の変化やニーズに応じた新たな価値・サービスを世に生み出し続けることをミッションとして、「法律実務の課題を解決する」「法律業務を支援する」デジタルサービスの開発・提供を進めています。
■会社概要・本件に関するお問い合わせ
【新日本法規出版株式会社】
代表者：代表取締役社長 星 謙一郎
本 社：愛知県名古屋市中区栄一丁目23番20号
ウェブサイト：https://www.sn-hoki.co.jp/company/
お問い合わせ：management@sn-hoki.co.jp（担当／本多・河合）
