また、2024年4月から事業継続計画（BCP）の策定が訪問看護でも義務化されます。
そこで訪問看護業務の支援サービス iBow（アイボウ）シリーズを開発・提供する株式会社eWeLL（証券コード：5038 本社：大阪市中央区 代表取締役社長：中野剛人）は、訪問看護ステーションの災害対策の取り組みを手助けする機能をリリースします。
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訪問看護に求められるBCP対策とは
２０２１年介護報酬改定により、2024年4月から事業継続計画（BCP）※の策定が訪問看護でも義務化されました。訪問看護では、災害などが起きて事業の縮小や閉鎖を余儀なくされる場合であっても、利用者は常に看護ケアを必要としています。利用者の命を守るために、医療や看護を滞りなく提供できるよう事前に備えておくことがその地域の医療資源を守る観点でも重要となっています。
※事業継続計画（Business Continuity Plan）とは、災害などの緊急事態が発生した際に、業務への支障を最小限に抑えつつ、事業の継続や早期復旧を可能にするために、平時からの備えや緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のことです。
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災害時の備えにとしてiBowがお役に立てること
iBowを使えば、紙資料のように「無くなる、手元にない」など、紛失の危険もなくご利用いただけます。
① iBowに登録されている利用者住所から地域のハザードマップが閲覧可能！
iBowに登録されている利用者宅の住所をもとに、地域のハザードマップが確認できます。※
これにより、起こりうる災害を事前に知ることや利用者宅や事業所から避難場所までのルートを前もって確認しておくことができ、いざという時に安全な避難が可能となります。
※「重ねるハザードマップ」 国土地理院が公開
②インターネットが使えない場合に備えて、緊急連絡先リストが瞬時に作成可能！
災害時にインターネットが使えなくなった場合に備えて、利用者の緊急連絡先リストやトリアージ表（緊急度に支援を必要とする利用者のリストアップ）などのリストが作成できます。※
これにより、災害などの緊急時にどの順番で訪問を行うかなど、事前に計画を立てておくことができます。
iBowに登録された最新の利用者情報が瞬時にリスト化できるので、最新の緊急連絡先リストを容易に準備することができ、その情報は加工可能なため訪問看護ステーションの特性に合わせたリスト作成が可能です。
※ （例）人工呼吸器や在宅酸素療法を必要とする利用者、寝たきりの方など
また、iBowのグループ機能が活用できます（グループの登録数も利用者1人あたり5個→１０個まで登録可能に）
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実装スケジュール
2023年3月中の実装を予定しています。
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株式会社eWeLLについて
「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、ITを活用した在宅医療の業務支援を推進しています。主な事業は、地域医療を支える訪問看護ステーション向けに業務支援SaaSとして訪問看護専用電子カルテ「iBow」などをサブスクプションで提供するクラウドソフトウェア事業です。
社名：株式会社eWeLL
代表：代表取締役社長 中野 剛人（ナカノ ノリト）
本社：大阪府大阪市中央区備後町3-3-3 サンビル9F
設立：2012年6月11日
上場市場：東京証券取引所グロース市場（証券コード：5038）
事業内容：在宅医療分野における業務支援事業（訪問看護ステーション向けSaaS型業務支援ツール（電子カルテシステム「iBow」）などを提供する事業、診療報酬請求業務を代行する「iBow 事務管理代行サービス」など）
URL ：eWeLL公式サイト https://ewell.co.jp
eWeLL IR情報 https://ewell.co.jp/ir/
受賞歴：『経済産業大臣賞』 最優秀賞（第16回ニッポン新事業創出大賞）
『中小機構理事長賞』（第21回Japan Venture Awards）
