株式会社KandaQuantumは音声認識技術と自然言語生成技術を組み合わせ、特定言語音声データからテキスト翻訳を介さず直接多言語に要約・目次化・文書構造化・ネクストアクション提案する技術を考案しました。本研究は2023年2月19日 16時02分「議事録AI CalqTalk:多言語対応の実証実験開始 世界へ羽ばたくプロダクトへ」の実証実験開始のプレスリリースからスタートしたものです。
*1 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000035.000082094.html
【課題と成果】これまでは多言語コミュニケーションはテキストでの翻訳までにとどまり、リアルタイムな多言語コミュニケーションは難しい現状がありました。 本技術は日本語話者から複数言語に要点をまとめるAIとして活用が可能であり研究段階ではリアルタイム性を確認しています。別の研究では複数話者の話の内容を自然言語生成により要点を作成することができることを確認しております。
従って、多言語から直接多言語への要約・目次化・文書構造化・ネクストアクション提案を、音声認識技術と自然言語生成技術によって実現することが可能であることが示唆されます。またCalqRobo構想 *2にあった音声認識技術・自然言語生成技術・音声合成技術によりAIと全世界の言語コミュニケーションを容易にすることが予想されます。
*2 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000024.000082094.html
【実験結果】
元の音声データ
多言語議事録AIの結果
その他、韓国語、フランス語、ヒンディー語(インド主要言語)、スペイン語、インドネシア語の結果は以下google ドキュメントに添付。
【提供価値】 CalqTalkは、音声データから直接多言語に要約・構造化・提案するAI技術を提供します。この技術により、以下のような価値を提供します。
- 議事録作成の時間短縮とコスト削減
- 多言語に対応した高度なAI技術による精度の高い要約・構造化・提案
- 複数言語での議事録作成の容易化
- ミスや誤訳の削減による品質向上
【適応される分野】 CalqTalkの多言語要約AI技術は、以下のような分野で適用されます。
- 多国籍企業:CalqTalkを使って、様々な言語を使ったコミュニケーションが円滑に進むため、多言語対応による業務効率化やグローバル展開を支援する。
- 国際会議:多言語対応の議事録作成によって、参加者の国籍や言語に関わらず円滑なコミュニケーションが実現される
- 国際法律関連業界:高精度な翻訳機能によって、海外の契約書や法的文書の議事録作成が行えるため、法的問題の解決に貢献する。
- 翻訳業界:高精度な翻訳機能が翻訳業務の効率化を図り、翻訳の品質向上にも貢献する。
- 医療関連業界:海外の医師や患者の多言語対応のコミュニケーションが円滑に行え、医療の質の向上につながる。
- IT関連業界:海外のエンジニアや顧客とのコミュニケーションが円滑になり、グローバル展開を推進する。
- 教育関連業界:国際交流イベントや留学生とのコミュニケーションが円滑に進むため、国際人材育成を支援する。
- 観光業界:多言語対応のメニューや注文がスムーズにできるため、外国人客へのサービス向上に貢献する
- 飲食業界:外国人客へのサービス向上に繋がる、多言語対応のメニューや注文がスムーズにできる。
- 貿易関連業界:海外取引先との商談が円滑に進むため、グローバルビジネス展開を支援する。
- 政府機関:多言語対応の文書作成や外国人住民とのコミュニケーションがスムーズになり、国際交流を支援する。
- NGO:国内外の支援対象者とのコミュニケーションが円滑になり、支援活動の効率化や国際交流を支援する。
【今後の展開】
CalqTalkは間違いなく世界の言語の壁を取り除く大きな一歩になったと考えております。バベルの塔になぞらえるようにかつては単一言語で話していた人類が協力を防ぐためバラバラの言語に分けられたと語り継がれています。当社は言語の混乱を克服し、改めて世の中の発展という共通目標のバベルの塔を築く礎ができればと考えております。
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[株式会社KandaQuantumについて]
社名:株式会社KandaQuantum
本社:102-0083 東京都千代田区麹町6-6-2 番町麹町ビルディング 5F
代表:代表取締役社長 元木大介
事業内容:2020年設立。2年半で20社以上の各業界の国内最大手企業から数億~数十億円の調達を完了したスタートアップまで、量子コンピューター、AI、クラウド、IoT等最先端技術を支援してきました。「協創の基盤を創る」をミッションに、Gen-AI(ジェネレーティブAI、生成系AI)や量子技術等を活用し誰もが自分の人生に熱中できる社会の実現に向け新たな価値を創出していきます。