Relicホールディングス、連続的・同時多発的にスタートアップを創出するスタートアップスタジオ「Relic Startup Studio : ZERO1000 Ventures」を始動

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「CO-INNOVATION PLATFORM」をコンセプトに、挑戦者と共創するインフラとなり千の大義ある事業と大志ある事業家の創出を目指す株式会社Relicホールディングス(本社:東京都渋谷区、代表取締役CEO:北嶋貴朗、以下、Relicホールディングス)は、連続的・同時多発的にスタートアップ企業を創出するスタートアップスタジオ「Relic Startup Studio : ZERO1000 Ventures」を開始し、第1号案件として、Relicの社員による社内起業・新規事業からのカーブアウトにより、プロダクトの伝播を促進する事業を展開する「RUFU株式会社」を設立したことをお知らせいたします。

 

  • スタートアップスタジオとは

 近年注目を集めているスタートアップ企業を立ち上げるアプローチの一つで、「同時多発的に複数の企業を立ち上げ、起業家やイノベーターが新しいコンセプトを次々に打ち出す上で理想的な場を提供する組織」※1と定義されています。起業家が事業を立ち上げる際の課題を解決するための仕組みや、起業に必要な環境を提供する組織です。

日本においても、2022年3月にスタートアップスタジオ協会※2が設立され、注目を集めています。
※1引用:アッティラ・シゲティ. STARTUP STUDIO (Japanese Edition)
※2:一般社団法人スタートアップスタジオ協会(代表理事:佐々木 喜徳)( https://startup-studio.jp/
 

  • ZERO1000 Ventures立ち上げの背景と想い

 Relicホールディングスのグループにおける中核事業会社であり、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」である株式会社Relic(以下、Relic)は、世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業からこれまでの7年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発を様々なアプローチで支援・共創してまいりました。

 Relicはこれまでの経験や事例・実績から、VUCA時代とも言われ、不確実性が高く変化の激しい現代における新規事業開発やスタートアップにおいて成功確率や再現性を高めるためには、企業内やスタートアップエコシステムにおいて事業の質と量を担保しながら挑戦を中長期的に継続する「良質な多産多死」を実現することが不可欠であると考えています。近年は、このような課題・背景から、同時多発的かつ連続的に新規事業やスタートアップを生み出すための仕組みである「スタートアップスタジオ」が注目され、日本国内でも参入・導入が活発化してきています。

 政府が打ち出す「新しい資本主義」や「スタートアップ育成5ヵ年計画」など、イノベーションの担い手であるスタートアップ企業への期待は大きく、年々その重要性が増してきており、それに伴って様々な支援や環境整備が行われています。Relicグループでも、「挑戦者と共創するインフラとなり、千の大義ある事業と大志ある事業家を創出する」ために、「イノベーションを民主化する」ことをミッションに、様々なスタートアップ・ベンチャー企業や新規事業の開発・創出やその成長を数多く支援してきました。その中で、20社以上のスタートアップ企業への出資や資本業務提携、100社以上のスタートアップとの協業やハンズオン支援を通じて20社以上がIPOやM&AなどのEXITに至っており、支援先の未上場スタートアップの推定時価総額の合計は数千億規模に上ります。

 このように、スタートアップやベンチャーにとって良い環境が整いつつあることは喜ばしい反面、Relicのこれまでの活動や経験を通じて、昨今の起業支援について見えてきた課題もありました。大きくは、起業における「再現性」、「多様性」、「可逆性」の3つが不足していることで、数少ない輝かしい起業の成功ストーリーの裏で、数多くの避けられたはずの失敗や悲劇が生まれてしまっていることです。本来起業にはそういう側面がついて回らざるを得ないことは事実ですが、これらが不足していることで不要な苦難が生まれていることもまた事実です。また、それにより起業という挑戦が必要以上に危険視され、経済的にも心理的にもハードルが上がりすぎてしまうことで、日本の起業率の向上を阻害する遠因になっているのではないかとも考えています。

 「再現性」については起業の成功確率を高めるための型やノウハウ、リソースやインフラが不十分であること、「多様性」については本来起業家のビジョンや事業の性質によって十人十色で然るべき起業の形や経営スタイルが固定化され、視野狭窄に陥り最適な選択ができていないこと、「可逆性」については、資本政策含め、後戻りできない、やり直せない、立ち止まれない場面があまりに多く、起業家を苦しめていることです。

 このような課題を解決し、より起業家ファーストで挑戦しやすい環境を実現することで日本のスタートアップエコシステムへの貢献を行うため、ベンチャーキャピタルではなく、あえて非上場を貫く事業会社であるRelicグループだからこそできる自由な全方位型スタートアップスタジオ「ZERO1000 Ventures」が生まれました。本プログラム名には、ゼロから1,000の事業を創るという想いと、ゼロから1,000億規模の事業を創るという志の双方を込めています。

 もっと自由に、もっとカッコよく、もっと楽しくて幸せな起業家や事業家が一人でも多くこの世に生まれ、起業がスタンダードな社会になることを願って。
 

  • 「ZERO1000 Ventures」の概要と特徴

▼ZERO1000 Ventures公式サイト
https://relic.co.jp/services/zero1000_ventures/

 これまで3,000社・15,000件以上の新規事業開発を行ってきたRelicグループのアセットを活用しながらスタートアップとしての事業開発に挑戦するプログラムです。会社員としてRelicグループで雇用や給与を保障された状態で事業検証活動を行い、最終的にはカーブアウトしてオーナー創業者としての独立を目指します。

 起業家としてのマインドセットやドメイン理解を深めるための研修、アイディエーション、プロトタイピングを利用した検証等、立ち上げから検証後のフェーズまで、Relicのアセット、検証費用最大1,000万円を活用し、事業立ち上げを行います。起業を志す方であれば誰でも、何度でもエントリー可能ですので、専用サイトからお申し込みください。また、まずは気軽に詳細を聞きたい/相談したいという方は以下のURLより面談希望をお送りください。

▼エントリーフォームURL
https://relic.co.jp/form/zero1000-ventures-entry/

▼カジュアル面談応募フォームURL
https://relic.co.jp/form/zero1000-ventures-meeting/

 

  • スタートアップスタジオ協会について

 
 「ZERO1000 Ventures」の立ち上げに伴い、一般社団法人スタートアップスタジオ協会(代表理事:佐々木 喜徳)に法人会員として加盟しました。協会のノウハウや知見を活用しながら、より良いスタートアップスタジオの運営を行って参ります。
 

  • 第1号案件「RUFU株式会社」の概要

 本プログラムの第1号案件として、プロダクトの伝播を促進する事業展開を行う「RUFU株式会社」を設立し、代表取締役CEOにRelicの新卒1期生である黒岩大輝が就任いたします。

■新たに設立する会社について
・商号:RUFU株式会社
・設立:2022年11月25日
・代表取締役CEO:黒岩 大輝
・所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
・事業内容:ソフトウェアサービスの開発と提供・運営

▼代表プロフィール

RUFU株式会社 
代表取締役CEO Founder:黒岩 大輝

学生時代より、複数社のスタートアップやベンチャー企業にてインターンとして業務に従事し、Relicに新卒1期生として参画。インキュベーションテックを運営するプラットフォーム事業部のマーケティングリーダーとして、複数プロダクト横断でマーケティング戦略立案〜運用に従事。また、プロジェクトリーダーとして、複数のパートナー/クライアント企業の新規事業のグロース支援や、GrowthTech事業の立ち上げを牽引し、年間MVPなど複数受賞。その後、最年少マネージャーとしてアクセラレーション事業部の事業推進/マネジメントに従事したのち、2022年11月より、現職。

■Relicホールディングス会社概要
商号:株式会社Relicホールディングス
企業URL:https://relic-holdings.co.jp/
設立:2021年9月3日
代表取締役:北嶋 貴朗
所在地:東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
事業内容:グループ会社の経営企画/管理・経営支援及びそれに付帯する業務

■本リリースのお問い合わせ先
株式会社Relic 担当:黒岩
[E-MAIL] info@relic.co.jp
[TEL] 03-6455-0735
[FAX] 03-6869-9452

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