明けましておめでとうございます。皆様の日頃からのご愛顧に厚く御礼申し上げます。
昨年は2月にロシアのウクライナ侵攻が開始され、コンシューマー向け事業、法人向け事業両方のビジネスが、風評によって一部で影響を受けました。日本市場はもちろんグローバル市場においても、当社ビジネスはキャッシュフローを含めて安定しています。当社製品・ソリューションをご愛用いただいているユーザー、パートナーの皆様には改めまして厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、日常生活ではオンラインサービス、キャッシュレス決済サービスを利用する機会が増え、身近なものとなりました。スマートフォンに代表されるモバイルデバイスは、こういったサービスを利用する上でも私たちの生活の一部ともなっています。サイバー上の脅威に目を向けますと、モバイルデバイスへの攻撃の活発化が昨年同様、継続すると思われます。個人に対するサイバー犯罪は、日本でもRoaming Mantis（ローミングマンティス）に代表されるようなスミッシング（SMSを使ったフィッシング詐欺）や金銭を狙うマルウェアによる攻撃を大変多く観測しています。安心・安全にインターネットを利用するためにも、まずはセキュリティ対策ソフトの使用やパスワードの適切な変更など、自衛策をお願いしたいと思います。
ランサムウェアの被害は、企業・団体などの規模や業種を問わず広範囲に及んでおり、特に医療機関への感染が多く報じられました。侵入経路としては、VPN機器の脆弱（ぜいじゃく）性を悪用した侵入が後を絶ちません。VPN機器をはじめとするインターネットフェイシングシステムに脆弱性が無いかを確認するとともに、ファイルやシステムの定期的なバックアップを推奨します。また、終息したかに思われたEmotet（エモテット）の活動を観測しています。取引先などを装ったメールで信頼を悪用する手法には引き続き注意が必要です。常にサイバー攻撃を受ける可能性があるとの認識を持ち、サイバーセキュリティ対策をコストと見なさず投資と捉え、セキュリティ製品をはじめとした高度な脅威インテリジェンスを使用した対策を検討いただきたいと思います。
当社は、お客様にいっそう安心して当社製品やサービスをご利用いただくために、2017年から「Global Transparency Initiative（透明性への取り組み）」を推進しています。昨年6月には、東京にトランスペアレンシーセンターを開設し、いつでも当社製品のソースコードレビューやエンジニアリングとデータ処理の手法について情報を得たり検証していただけるようになりました。同センターは全世界で9カ所に設置しており、今後も拡大し透明性の確保に取り組んでいく予定です。
当社は本年、新規ビジネスの開拓にいっそう注力するとともに、新しいビジネス分野でパートナー企業様と共に製品とソリューションの提供拡充を推進いたします。
これからもミッションである「Building a safer world」のもと、情報セキュリティコミュニティならびに法執行機関と連携してサイバー犯罪の撲滅に取り組み、皆様が安心・安全にインターネットを利用していただけるよう、社員一同尽力してまいります。
本年も一層のご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
■ Kaspersky について
Kasperskyは、1997年に設立された世界的なサイバーセキュリティ企業です。Kasperskyが有する深く高度な脅威インテリジェンスと専門性は、常に当社の革新的なセキュリティソリューションやサービスに反映され、世界中の企業、政府機関、重要インフラから個人のお客様までを保護しています。高度に進化するデジタル脅威に対抗するため、先進のエンドポイント保護製品をはじめ、多くのソリューションとサービスを包括するセキュリティポートフォリオを提供しています。当社のテクノロジーは、4億人以上のユーザーを保護し、24万の企業や組織の重要な資産を守る力になっています。詳しくはwww.kaspersky.co.jp をご覧ください。
