株式会社Bizibl Technologies（本社：東京都千代田区、代表取締役 花谷 燿平、以下Bizibl）は、ウェビナーマーケティングツール「Bizibl（ビジブル）」を活用した株式会社i-plug（本社：大阪府大阪市、代表取締役 CEO 中野 智哉）および株式会社ＦＣＥ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長 石川 淳悦）による導入事例を公開しました。
本事例では、共催ウェビナーにおいて多くの企業が直面する「工数増加」「すり合わせコスト」「データ処理の煩雑さ」といった課題に対し、両社がどのように解決したのか、その背景と具体的な変化を紹介しています。
■ 導入背景・課題
BtoB企業におけるリード獲得施策として、共催ウェビナーは有効な手段として広く活用されています。一方で、実務面では大きな負担が伴うことも少なくありません。
株式会社i-plugおよび株式会社ＦＣＥにおいても、以下のような課題がありました。
・共催セミナーは単独開催の約1.5倍の工数が発生
・ツール仕様や運用方法の違いによるすり合わせ負担
・アンケートや参加データの突合など煩雑なデータ処理
・主催・役割分担を巡る心理的負担やコミュニケーションコスト
こうした背景から、共催は有効でありながらも「継続しづらい施策」となっていました。
■ 導入のポイント
両社がBiziblを導入・活用した最大のポイントは、「共通言語」を持てる点にありました。
同一ツールを利用することで、ウェビナー設計や運用プロセスが共通化され、以下のような効果が生まれています。
・企画や設定プロセスの前提が揃い、意思疎通がスムーズに
・機能説明や細かな仕様共有が不要になり、初期工数を削減
・「次に何をすべきか」を相互に理解した状態で進行可能
その結果、従来発生していた「ゼロからのすり合わせ」が不要となり、本来注力すべきコンテンツ設計や施策検討に時間を割ける環境が整いました。
■ 導入後の成果・変化
Bizibl活用により、両社の共催ウェビナー運用は大きく変化しました。
1. リードデータの即時共有と一元管理
セミナー終了後、参加状況やアンケート結果を即時に共有可能となり、データ突合作業が不要に。これにより、インサイドセールスへの迅速な連携が実現しました。
2. 複数日程開催の標準化
従来は負担が大きかった複数日程開催もスムーズに実施可能となり、3日程開催といった施策が自然に実行できるようになりました。
3. フラットな業務分担の実現
運用プロセスの共通理解により、主催・役割分担に関する心理的な駆け引きが発生せず、双方が対等な立場で業務を分担できる体制が構築されました。
これらの変化により、共催ウェビナーは「負担の大きい取り組み」から「継続的に実施可能な施策」へと転換されています。
■ 導入事例ページ
本導入事例の詳細は、以下よりご覧いただけます。
