Bill Oneは企業におけるインボイス制度の実務理解向上を支援するため、経理担当者向け学習コンテンツ「適格請求書（インボイス）クイズ」を提供し、すでに1万人以上の方に挑戦していただいています。同クイズの中で特に正解率が低かった上位3問を発表・解説することで、制度理解の向上をさらに後押しします。
また、Bill Oneは8月より適格請求書判定機能（※1）を標準搭載しており、制度開始により新たに発生する確認業務へのサポートも強化しています。
■公開の背景
2023年10月1日より、インボイス制度が開始されます。制度開始に伴い、経理担当者は自社が受け取った請求書が適格請求書か否かの確認を行う必要が出てきます。適格請求書の必要項目の記載や消費税額の正しい記載などの確認が求められるほか、記載事項に誤りがあった場合は取引先に対して修正した適格請求書の交付を求める必要があるなど、請求書業務の複雑化が予想されます。
そこでBill Oneでは、インボイス制度の開始に向けて、請求書の受領業務をテーマにした経理担当者向け学習コンテンツ「適格請求書（インボイス）クイズ」を2022年10月より提供しています（※2）。これまで請求書業務に携わる実務担当者を中心に1万人以上がクイズに挑戦しました。しかし、インボイス制度の複雑さから、クイズの平均正解率は66%にとどまっており、実務理解が不十分であることが見受けられます。そこで今回、適格請求書クイズで正解率が低く特に注意が必要な確認項目を公開します。インボイス制度開始後に気をつけるべき項目を解説することにより、企業のインボイス制度対応をさらに後押しします。
■請求書受領時に間違えやすい確認項目
適格請求書の判定において、特に正解率が低かったのは以下の3項目です。1位は区分記載請求書の要件（正解率 42.1%）、2位は取引年月日の記載有無（正解率 51.8%）、3位は消費税額等の端数処理（正解率 55.4%）という結果でした。
最も正解率が低かった区分記載請求書の要件は、仕入税額控除の経過措置を正しく認識できていないことによるものです。解説にあるとおり、インボイス制度開始後の一定期間は、免税事業者からの課税仕入れであっても一定割合を仕入税額控除できるとされており注意が必要です。また、第2位の取引年月日は、請求書を発行する企業によって和暦表示や西暦表示など記載が異なることから、確認に手間がかかる項目です。第3位の消費税額等の端数処理は、インボイス制度では、税率ごとに区分した消費税額等に1円未満の端数が生じる場合には、一の適格請求書につき税率ごとに一回の端数処理を行うことが求められるため注意が必要です。
■問題および解説
実際に間違いが多かった問題とその解説は以下の通りです。
・第1位 区分記載請求書の要件（正解率 42.1%）
【問題】免税事業者から以下の請求書を受領しました。 免税事業者は適格請求書を発行できないとされていますが、この請求は仕入税額控除ができますか？
【解説】仕入税額控除できます。免税事業者からの課税仕入れについては経過措置が設けられています。インボイス制度開始後、一定期間については、免税事業者からの課税仕入れであっても、一定割合を仕入税額控除できるとされています。
なお、簡易課税制度を適用している企業については、課税売上高から仕入税額控除の金額を計算するため、従前通り、仕入税額控除が可能とされています。
・第2位：取引年月日（正解率 51.8%）
【問題】以下の請求書は適格請求書に該当しますか？
【解説】下記「2. 取引年月日」の記載がないため、適格請求書に該当しません。
適格請求書に必要な要件
・適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
・取引年月日
・取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
・税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜or税込）及び適用税率
・税率ごとに区分した消費税額等
・書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
・第3位：消費税額の端数処理（正解率 55.4%）
【問題】以下の請求書は適格請求書に該当しますか？
【解説】適格請求書に該当しません。消費税の端数処理は一つの適格請求書につき、税率ごとに1回行うとされています。本請求書のように、商品ごとに端数処理し、その合計額を記載するといった方法は認められていません。そのため、税率ごとに集計した対価の合計額に税率を乗じるなどの方法で計算することになります。なお、その際の端数処理については、切上げ、切捨て、四捨五入など、任意の方法で行うとされています。
■適格請求書クイズ全問はこちらから
受領した請求書が「適格請求書（インボイス）」の要件を満たしているかどうかを見分けるシミュレーションクイズです。楽しみながら実務を学ぶことができる本コンテンツの提供を通じて、経理担当者の実務理解向上を支援します。
▼受け取っても、迷わない「適格請求書（インボイス）クイズ」
※1：Sansan株式会社「Bill Oneに『適格請求書判定機能』を追加」（2023年8月28日発表）
※2：Sansan株式会社「Bill Oneが『適格請求書クイズ』を提供」（2022年10月24日発表）
(以上)
■請求書受領から、月次決算を加速する「Bill One」
Bill Oneは、Sansan株式会社が提供するインボイス管理サービスです。郵送やメールといったさまざまな方法・形式で届く請求書をオンラインで一括受領し、素早く正確にデータ化。請求書をクラウド上で一元管理することで、アナログで非効率な請求書業務をデジタル化します。インボイス制度や電子帳簿保存法にも対応し、月次決算業務を効率化することで、企業経営における意思決定のスピードを加速します。
■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、働き方を変えるDXサービスを提供しています。主なサービスとして、営業DXサービス「Sansan」やキャリアプロフィール「Eight」、インボイス管理サービス「Bill One」、契約DXサービス「Contract One」を国内外で提供しています。
設立：2007年6月11日
URL：https://jp.corp-sansan.com
所在地：150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金：65億82百万円（2023年5月31日時点）
事業内容：働き方を変えるDXサービスの企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://bill-one.com
Contract One https://contract-one.com
