新型コロナウイルス感染拡大や昨今高まる地政学的リスクは、世界のサプライチェーンの脆弱性を明らかにしました。さらにエネルギー調達、様々な原料・素材のコスト増、労働力逼迫や環境への対応は、特に製造業に大きなインパクトを与えています。国内においては、生産拠点の国内回帰や半導体業界の地域的な積極投資など、企業の拠点戦略に新たな動きも見られ始めています。一方、需要の拡大する物流施設やデータセンターへの国内投資は企業の工場用地取得の難易度を高め、前例のない建設コスト増、さらには物流の2024年問題により製造業の拠点戦略は新たな局面を迎えております。
このような状況下において、CBREはこれまで以上に、国内外のネットワークおよび組織内に有する情報と専門性の高い機能を活用し、製造業の競争力向上に貢献すべく支援してまいります。
CBREコーポレートカバレッジでは、サプライチェーン再構築における立地戦略から開発・運営まで包括的にトータルソリューションを提供いたします。
・日本国内の600件以上の工業用地情報をデータベース化
・ハザード等、リスク情報の提供
・対象エリアの労働人口、賃金情報の提供
・自治体の優遇制度に関する情報の提供
・検討用地に対する概略イメージおよびコスト、工期等の参考情報の提供
・海外工場用地検討に関するレポートの提供
（物件情報、マーケット、政治・インフラ・雇用・コンプライアンス・法規制・ハザード等のリスク、労働人口や賃金傾向、国や産業団地のインセンティブ情報、建設業界事情、参考企業の動向等）
・生産/物流拠点の最適化シナリオづくりから実行まで一連の支援
従来、工場開設における立地選定は、特定の自治体との間で進められてきたケースが多くみられましたが、CBREでは製造業の競争力向上に資するべく、2019年から民間および自治体の工場に関する様々な情報のデータベース化を進めてきました。用地情報の提供だけでなく、クライアントの事業戦略に即したシナリオを洗い出し、様々な角度から検証を行い、取得や賃借等の実行支援をいたします。国内においてはいずれの地域でも支援が可能で、「国内vs国内」、「海外vs国内」といった比較レポートの提示も可能です。CBREが米国で手掛けている自治体からのインセンティブ獲得支援サービスを、今後、日本で本格化させていくことも視野に入れておりますので、各自治体とのインセンティブに関する協議も支援いたします。
上記一連の支援により、製造業各社のサプライチェーン再構築における選択肢の幅が広がり、従前よりも合理的な判断材料に基づく、迅速な経営判断や的確な意思決定が可能となります。CBREは、これからも企業価値向上を重視する経営者に対して、付加価値の高いサービスを提供してまいります。
上記サービスに関するお問い合わせ先
シービーアールイー株式会社 コーポレートカバレッジ
シニアディレクター 吉木 靖貴 yasutaka.yoshiki@cbre.co.jp
部門責任者 田村 貴之 takayuki.tamura@cbre.co.jp
CBREコーポレートカバレッジについて
お客様に寄り添い、ビジネスを不動産領域から支える多様な専門性を持つ戦略プロフェッショナルチームです。賃貸・売買仲介、鑑定評価、各種コンサルティング・アドバイザリー、プロジェクトマネジメント、ファシリティマネジメントなどのCBREの多岐にわたるソリューションを武器に、Single Point of Contactとして、企業経営において直面する課題に対しお客様と共に取り組むビジネスパートナーを目指しています。
CBRE日本法人について
CBRE日本法人（シービーアールイー株式会社）は、不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価などの17の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、半世紀以上にわたり、日本における不動産の専門家として、全国9拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、国内約1,400名*のプロフェッショナル（*子会社を含む）が、最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp をご覧ください。公式Twitterアカウント：@cbrejapan
CBREグループについて
CBREグループ（NYSE：CBRE）は、「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、ダラスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です（2022年の売上ベース）。全世界で約115,000人の従業員(ターナー＆タウンゼントの従業員を除く)が、100カ国以上でクライアントに対し、幅広いサービスを提供しています。不動産売買・賃貸借の取引業務、プロパティマネジメント、ファシリティマネジメント、プロジェクトマネジメント、事業用不動産ローン、不動産鑑定評価、不動産開発サービス、不動産投資マネジメント、戦略的コンサルティングを主要業務としています。
