「e-dash」が宮崎県の委託を受け、県内50社のCO2排出量可視化から削減までをトータルサポート

CO2排出量可視化のクラウドサービス「e-dash」を提供するe-dash株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山崎冬馬、読み：イーダッシュ、以下「当社」）は、宮崎県内の企業50社を対象に「e-dash」を通じたCO2排出量の可視化・削減の支援を開始することを発表します。本事業は宮崎県（知事：河野俊嗣）が推進する「GHG見える化事業」を受託したもので、「ゼロカーボンひなたチャレンジ」というプログラム名にて実施します。

取り組みの概要

宮崎県は2021年3月、「2050年ゼロカーボン社会づくり」を掲げ、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを表明しました。達成に向けて、県は省エネルギー・省資源の推進や再生可能エネルギーの導入拡大などを4つの柱とし、脱炭素への取り組みを推進しています。

「GHG見える化事業」はこうした取り組みの一環として宮崎県が企画したもので、県内企業の事業活動に伴う温室効果ガス（GHG）排出量の把握を支援するとともに、排出削減に向けた助言を行うことにより、県内企業の脱炭素経営への転換を図ることを目的にしています。

この度、当社は本事業について宮崎県から業務委託を受け、「ゼロカーボンひなたチャレンジ」としてプログラムを実施することとなりました。

プログラムに関する宮崎県HP：

宮崎県内企業向けにCO2排出量の見える化を支援します！

プログラムの参加対象は宮崎県内に事業所を有する企業で、先着50社が2024年3月末まで「e-dash」を用いた支援を無料で受けることができます。応募は、8月2日よりこちらから受け付けます。

当社は、提携している宮崎県内の金融機関とも連携し、このプログラムを通じ脱炭素へ歩み出す企業の増加に貢献して参ります。

「ゼロカーボンひなたチャレンジ」のポイント

本プログラムでは、事業活動に伴うGHG排出量（Scope 1・2）の算出・可視化を「e-dash」のクラウドサービスを用いて行い、可視化された情報をもとに当社が各参加企業に対して削減施策の検討整理と提案を行います。

それぞれのポイントは以下の通りです：

●脱炭素化への最初の一歩「CO2排出量の可視化」をサポート

脱炭素を推進するにあたって、企業がまず取り組まなければならないことがCO2排出量の可視化です。「e-dash」ならば、電気やガス等の請求書をアップロードするだけで、誰でも簡単かつ正確にCO2排出量の算出ができます。「そもそも何から始めればいいのか」「従業員の負担が増えてしまう」「専門知識を持つ社員がいない」などと悩む企業でも安心してこの最初の一歩を踏み出すことができます。

●可視化のその先へ。個社に合わせた削減施策をご提案

CO2排出量の可視化が達成されたのちは、排出量削減に向けた施策の検討整理と提案までを伴走し、プログラム期間終了後も参加企業が脱炭素に取り組み続けられるよう支援します。削減施策については、省エネ設備の導入や太陽光発電の設置、非化石証書やカーボン・クレジット等の環境価値の活用など、当社がすでに提供してきた事例や知見も踏まえながら、個社の状況にあわせた削減手段を整理し提案します。

宮崎県ご担当者様のコメント

宮崎県では、2050年ゼロカーボンの目標に向けて再エネ導入・省エネ改修の普及に力を入れてきました。この取り組みを加速させるためには、県内事業者の取り組みが重要となることから、まずは自社のエネルギー使用量やCO2排出量を把握していただくことがスタートラインであると考え、今回の事業の推進に至りました。

「e-dash」はCO2排出量の把握に初めて取り組む事業者でも使いやすいシステムとなっており、当県の狙いに適しています。県内金融機関等の協力も得ながら、より多くの県内事業者に参加していただき、このプログラムをきっかけに県内事業者が脱炭素経営に取り組んでいただけると幸いです。

（宮崎県環境森林部環境森林課ゼロカーボン社会づくり担当主任技師野口翔様）

「e-dash」とは

「e-dash」は、CO2排出量削減への取り組みを総合的にサポートする三井物産発のサービスプラットフォームです（※1）。

脱炭素の第一歩であるCO2排出量の可視化については、電気やガス等のエネルギーの請求書をアップロードするだけで、事業を通じたCO2排出量（Scope 1・2）を自動で簡単に算出するなど、計算の手間を削減しながら正確なデータを蓄積できる仕組みを提供しています。サプライチェーン排出量（Scope 3）についても、ソフトウェア上で手軽に算出・可視化が可能です。

「e-dash」でのCO2排出量の算出については、大手監査法人による第三者検証を実施し、日本政府が策定した算定ガイドラインに基づいた正確な算定方法でご提供しています（※2）。

さらに、CO2排出量の可視化に留まらず、三井物産のネットワークも活用しながら、CO2排出量削減の各種施策の実行を支援します。