行政手続きのデジタル化については、全体の60%以上が「進めるべき」と回答、80%近くが「マイナンバーカードを持っている」、あるいは「交付申請中」と答えており、政府が発表した全人口の保有枚数率※より高くなっています。取得理由としては、「マイナポイントがもらえるから」が最多でした。70%以上がマイナンバーカードをめぐるトラブルを知っており、60%近くが政府の対応を「不適切」としています。また今後、マイナンバーカードに期待することとしては学生証への利用、スマホ全機種への搭載、運転免許証としての利用が上位を占めています。
報告書に詳細な結果とグラフを掲載しています。ご参照ください。
※2023年6月30日時点で約70.0%（出所：総務省「マイナンバーカード交付状況について」（https://www.soumu.go.jp/kojinbango_card/kofujokyo.html））
第56回「マイナンバーカード」結果の概要
▼日本の行政手続きのデジタル化：
進めるべき 63.8% / 現状維持でよい 16.6% / 進めるべきではない 6.0%
※進めるべきは「大幅に進めるべき」「進めるべき」の合計、進めるべきではないは「進めるべきではない」「絶対に進めるべきではない」の合計
▼マイナンバーカードの保有： 持っている 78.5％ 持っていない 16.3％
※持っているは交付申請中も含む
※持っていないは「近いうちに取得したい」など現時点で持っていない人の合計
▼マイナンバーカードの取得理由TOP3：
マイナポイントがもらえるから 64.1% 身分証明書として利用できるから 49.2%
家族など周囲の人に取得を勧められたから 28.2%
▼日本政府の対応への評価： 適切である 18.1% 不適切である 57.1%
※適切であるは「適切である」「どちらかといえば適切である」の合計
※不適切であるは「不適切である」「どちらかといえば不適切である」の合計
【調査結果抜粋】
●マイナンバーカードの取得状況
●マイナンバーカードの取得理由
●日本政府の対応への評価
■調査概要
第56回「マイナンバーカード」
調査対象：全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間：2023年7月14日（金）～7月17日（月）
調査手法：インターネット調査
調査結果の詳細は、報告書をご覧ください。
■18歳意識調査とは
民法の改正に伴い2022年4月には成人年齢も18歳となり、次代を担う18歳の意識を知り、また記録することの重要性が高まっています。日本財団は、選挙権年齢の引下げをきっかけに、2018年10月より、18歳前後の若者の価値観、政治・選挙に対する態度、社会課題の理解などを継続的に調査してきました。過去の調査結果など、18歳意識調査の詳細は以下をご参照ください。
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/eighteen_survey
【日本財団とは】
痛みも、希望も、未来も、共に。
日本財団は 1962 年、日本最大規模の財団として創立以来、
人種・国境を越えて、子ども・障害者・災害・海洋・人道支援など、
幅広い分野の活動をボートレースの売上金からの交付金を財源として
推進しています。
