■背景・経緯
羽島市では、廃棄物減量のために精力的にリサイクル推進に注力して来ましたが、リユース施策の導入には至っておりませんでした。市では、2023年10月に粗大ごみの戸別収集制度開始を予定しており、その前に市民のリユース意識向上に繋がるような施策を導入したいと考えておりました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取組に注力してまいりました。そうした中で羽島市が働きかけ、「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取組が実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人（2022年11月現在）の方にご利用いただいております。
ウェブサイト：https://oikura.jp/
■羽島市の課題と「おいくら」による解決策
羽島市では、事前予約による搬入施設への自己搬入で粗大ごみを回収しています。粗大ごみは、市民が自力で運び出さなければならず、「自宅から運び出して搬入施設に直接搬入することが難しいので、戸別回収を実施して欲しい」という声が寄せられており、2023年10月から粗大ごみの自宅外での戸別収集がスタートすることになりました。しかし、不要品の中には、自宅の外への運び出しが困難な大型品や重量のあるものも少なくありません。「おいくら」は、希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも売却が容易にできるようになります。加えて、不要品売却と受け渡しは、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に可能となります。さらに、羽島市が回収を行なっていないテレビや冷蔵庫、洗濯機などの家電リサイクル法対象の製品も、まだ活用できるものであれば、売却が可能です。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、羽島市の費用負担もありません。
■今後について
7月26日（水）15時（公開時間が前後する可能性があります）より、羽島市ホームページ内（https://www.city.hashima.lg.jp/0000015989.html）に「おいくら」の情報が掲載され、直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。羽島市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や、社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。本取組によって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取組によって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。
■岐阜県羽島市
羽島市は、岐阜県の南部に位置し、東は木曽川を境として愛知県に接し、北は岐阜市と羽島郡、西は長良川を隔てて海津と安八郡に接し、南は木曽川、長良川に囲まれています。温暖な気候が特色で、水と緑豊かな自然環境に恵まれたまちです。
人口：66,816人（男32,950人、女33,866人） （2023年6月1日現在）
世帯数：27,783世帯（2023年6月1日現在）
面積：53.66平方キロメートル
ウェブサイト：https://www.city.hashima.lg.jp/
■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開し、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ640万人を達成しました。羽島市の「おいくら」サービス導入により、導入自治体は全国で54にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト：https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト：https://www.marketenterprise.co.jp/
