本イベントでは、育児や育児休暇など、北欧の家族モデルを探求し、これらの政策がもたらす経済的な結果について考察します。この分野で北欧諸国は、日本とどのような経験を共有できるのでしょうか。このような疑問について、専門家や国会議員が、率直でオープンな議論を行います。
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日時：2023年6月19日（月）17時～19時
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参加方法：会場およびオンライン（会場参加は招待者のみ）
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オンライン視聴登録方法：下記リンクから事前にお申込みください
Welcome! You are invited to join a webinar: 『日本における新しい資本主義と北欧の視点 第３回セミナー：育児・家庭政策』/ New form of capitalism in Japan and the Nordic vision Part 3 – Childcare and Family Policy. After registering, you will receive a confirmation email about joining the webinar.
本セミナーでは 育児・家庭政策に焦点を当てます。
過去数十年間、日本の出生率は急落しており、日本政府は異次元の少子化対策と呼ばれる新たな家庭政策で出生率低下に立ち向かうことを表明しています。北欧諸国も過去数十年にわたり出生率の低下を経験したことから、北欧の育児・家庭政策は、いくつかの理由から、日本の文脈で参考になる可能...
us02web.zoom.us
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使用言語：日本語・英語（両言語の通訳付き）
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スピーカー：
和田義明 内閣府 副大臣 基調講演 「岸田政権における育児・家庭政策の最新状況」
近藤絢子 東京大学教授 「育児休暇と労働流動性の関連および経済的影響」
倉林明子 参議院議員 「日本における育児政策の道筋：少子化対策への見解」
トールビョーン・ローエ・イザクセン 社会政策紙e24 編集者（元ノルウェー貿易・産業大臣）（オンライン参加） 「北欧における育児休暇の政策事例」 -
モデレーター 三浦まり 上智大学教授
北欧ビジョン2030は、「グリーンな北欧」「競争力のある北欧」「社会的に持続可能な北欧」という、３つの戦略的優先事項に基づいて、2030年までに北欧地域を、世界で最も持続可能で統合された地域にすることを、目標としています。
岸田政権の掲げる「新しい資本主義」は、北欧諸国が先行していると考えられている多くの分野において、広範な政策を実施することを目指しています。エネルギー、気候、人口動態など、北欧諸国も日本と同様の問題に直面しています。このセミナーシリーズ「日本における新しい資本主義と北欧の視点」の目的は、北欧がこれらの課題にどのように取り組んでいるかを紹介し、日本の有識者の方々との協力と対話をさらに促進することです。今回のシリーズ第3回では、 育児・家庭政策に焦点を当てます。
