モノリス法律事務所、薬機法や景品表示法などのWeb広告リーガルチェック需要増

■当事務所でもWeb広告リーガルチェックの問い合わせや依頼などの需要が増している

ステラ漢方事件後のコンプライアンス意識の高まりや当事務所において薬機法専門チームが発足したことから、相談依頼件数は高まりを見せています。当事務所への相談依頼件数は、23年度下期は前半期比でおよそ倍の実績となりました。
※添付グラフ参照

当事務所では、広告リーガルチェックを積極的に取り扱っていることもあり、メーカーや広告代理店、広告主となる事業者、インフルエンサーなどから日々多くのお問い合わせをいただいております。その中でも、最近は、化粧品や健康食品を中心とした、LPやウェブサイトなどのWeb広告リーガルチェックに関する相談事例が増えています。

■昨今のWeb広告リーガルチェック現状
ここ数年、薬機法や景品表示法をはじめとするWeb広告リーガルチェックの需要が増しています。Web広告は、テレビや新聞などの従来の広告媒体に比べて、広告規制が追い付いていなかった部分があり、広告リーガルチェックに対する意識は今ほど高くありませんでした。
しかし、2020年7月に起きた「ステラ漢方事件」以来、状況は一変し、Web広告業界における広告リーガルチェックに対する意識は急激に高まりました。「ステラ漢方事件」は、健康食品のWeb広告において、医薬品的な効能効果をうたったとして、薬機法違反を理由として計6人が逮捕された事件です。この事件の特徴は、逮捕者の中に、広告主だけでなく、広告代理店、広告制作会社の従業員も含まれていたことにあります。薬機法の広告規制の対象は、「何人も」とされており、もともと広告主だけでなく、広告代理店・媒体社・アフィリエイターなどの個人も対象としていますが、実際に広告代理店などの関係者まで逮捕される例はほとんどありませんでした。そのため、この事件は、広告代理店を含む広告業界全体に広告リーガルチェックの必要性を強く印象づける契機となりました。さらに、2021年8月に薬機法が改正され、違法な広告に対する課徴金制度が導入されたことも、広告リーガルチェックの重要性をより高めることとなりました。

また、広告規制強化の流れは、薬機法以外の分野でも進んでいます。
たとえば、景品表示法との関係で、2022年6月に「事業者が講ずべき景品類の提供及び表示の管理上の措置についての指針（※1）」にアフィリエイト広告に関する記載が追加されたほか、2022年12月に、インフルエンサーにも言及している「ステルスマーケティングに関する検討会　報告書」が公開されています。
※1 出典：2022年6月29日 消費者庁
※2 出典：2022年12月28日 ステルスマーケティングに関する検討会

■具体的なサポート内容
広告に関する規制は、その商品・サービスの種類に応じてさまざまな法令やガイドラインにおいて定められており、関係する法令・ガイドラインを網羅的に検討する必要があります。具体的には、薬機法（医薬品や化粧品など）、医療法（クリニックや美容医療など）、健康増進法（健康食品やサプリメントなど）、景品表示法、特定商取引法（ECサイトやエステサロンなど）などの法律が挙げられます。また、法律の定めを補うため、消費者庁などの監督官庁から随時ガイドラインなどが追加・改正されており、これらも遵守する必要があります。しかしながら、これらすべてを把握し、改正点をキャッチアップするのは大変です。
また、法律やガイドライン等は基本的な考え方を示すものなので、個々の広告の具体的表現について、適法か違法かの判断をするには弁護士の力が必要です。

＜薬機法に関する広告リーガルチェック実例＞
・LPや公式サイト、ECサイトやバナー・記事広告などのリーガルチェック
（化粧品、サプリメント、クリニック、エステサロンなど）
・キャンペーン実施時のリーガルチェック
・社内用ガイドラインの作成や社員向け講習会
・広告制作企画段階からの各種相談

＜クライアント種別＞
・ECプラットフォーマー
・クリニック
・化粧品・サプリメントメーカー
・広告代理店

■提供可能なソリューション
当事務所では、実際に公開される広告のリーガルチェックを多く承っています。広告ごと、適用される各種法律に違反しないか横断的にチェックし、違法な広告表現として摘発されるリスクの程度の明示や希望があれば適法となるような修正提案も行っています。このほか、リーガルチェックを内製化したい企業様に向け、各種広告規制をまとめたガイドラインを作成し社内講習会なども実施しています。
プロモーション企画段階から入れる場合には、訴求の方向性や広告の掲載方法などのリーガルチェックもお受けしています。広告の内容や掲載方法によっては、コンセプト自体が違法と判断される場合もあるためです。一度広告を作成したあとで大幅に方向性を変えることになることを防ぐためには、企画段階からリーガルチェックを入れることも有効であると考えています。
当事務所全体では、元ITエンジニア・ウェブ系企業経験者である代表弁護士の下、弁護士16名とITコンサルタント14名を含むスタッフ総勢約58名が所属しています。ご相談の準備段階としての社内での調査・分析等は不要です。専門分野に精通した弁護士とITコンサルタントが連携して、迅速に調査・分析を行い、最適なワンストップソリューションをご提供します。

◆モノリス法律事務所概要
モノリス法律事務所は、「企業ITを進化する」をミッションに掲げています。企業にとってITが不可欠の時代に、法務の視点を持つことは、リスク回避や事業の成長において最重要となっています。私たちは、法律家とITコンサルタントによって構成された、企業ITのスペシャリスト集団です。
代表弁護士がソフトウェアエンジニア出身であり起業経験もあるため、IT・インターネット・ビジネスの3領域を専門にしたリーガルサービスを主たる事業とし、“法律×ITテクノロジー”による独自ソリューションが強みです。