株式会社オールケア守口は、守口市の令和4年度 地域生活支援拠点等施設整備事業 公募型プロポーザルにおいて、2022年12月28日に運営業者として守口市により選定され、2023年3月23日に契約を締結いたしました。守口市における障がい児地域生活支援拠点として、守口市大久保町一丁目72番地に、2024年度中のショートステイ施設開業を予定しております。
現在守口市では、公立病院等の医療型ショートステイ施設はありません。
さらに民間の福祉型ショートステイにおいても、医療的ケア児を受入可能な施設は、オールケア守口の運営する『ここね』1施設のみ
となります。
本事業は、施設不足の守口市において2施設目
となる、医療的ケア児を受け入れ可能なショートステイ
施設となります。
※1.重症心身障がいとは、重度の肢体不自由と重度の知的障がいが重複した状態です。その状態にある子どもと、成人した方を合わせて、重症心身障がい児・者と呼びます。
※2.医療的ケアとは、「病院などの医療機関以外の場所で⽇常的に継続して⾏われる、喀痰(かくたん)吸引や経管栄養、気管切開部の衛⽣管理、導尿、インスリン注射などの医⾏為」を指します。
※3.ショートステイとは
、1日〜数週間、施設に入所できるサービスのこと。正式名は「短期入所」。
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医療的ケア児は増加を続けているが、施策・施設が追いついていない
2005年〜2018年で医療的ケア児は2倍の2万人
になり、在宅人工呼吸器管理を必要とする子どもは、2015年までの10年間で10倍に増加
※4しています。そのため、医療的ケアを提供できる施設の需要は高まり続けています。
しかし、身近な地域で療育的支援を受けられる施設の整備が追いついておらず「重症心身障がい児や医療的ケア児は、施策の谷間にある」
と言われています。
※4 平成28年度厚生労働科学研究費補助金障害者政策総合研究事業「医療的ケア児に対する実態調査と医療・福祉・保健・教育等の連携に関する研究」
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守口市の状況
守口市が2020年に好評した市民アンケート※5の「18歳未満で医療的ケアを受けている」という回答数は22件でした。あくまで回答数であることから、実際の人口数ではこれよりも多いことが予想されます。事実、守口市では、障がい児の受け皿となる児童発達支援センターの待機児童が増加しています。アンケートの回答には「医ケア対応の事業所、施設を増やして欲しい。特に医ケア対応のショートステイが近くにないので、何かあった時のために、是非近くにつくって欲しい。」との回答
もあり、医療的ケア児に対して地域の受け入れ体制が不十分な状態であることがわかりました。その現状については、2022年2月の守口市議会で「支援が必要な子どもは年々増加傾向にある。」※6
と認識されています。その課題解決のため、医療ケア児受入可能なショートステイ施設の整備が急務となっています。
※5 第6期守口市障がい福祉計画及び第2期守口市障がい児福祉計画 第3章 市民アンケートの分析
※6 もりぐち市議会だより 22年5月号9ページ 甲斐礼子議員の質問とその返答
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レスパイトケアの重要性
介護は長期間に渡ることが多く、介護者への心身の負担の蓄積は、介護うつや社会的孤立を招くこともあります。そのため、近年では介護をするご家族のケア(レスパイトケア)の重要性が認識されつつあり、一時的に介護を離れ「介護を休む」ことが可能となる、ショートステイ施設の社会的意義が高まっています。
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守口市で唯一の、医療的ケア児受入可能なショートステイ施設運営事業者
オールケア・グループは2003年に守口市で創業して以来、重症心身障がい児・者や医療的ケアを必要とする方々へのサービスを一貫して提供。オールケア守口としては2022年1月に、守口市で初
となる医療的ケア児受入可能なショートステイ施設「ここね」を開設し、地域の重症心身障がい児や医療的ケア児とご家族へのご支援に努めてまいりました。
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株式会社オールケア守口 代表取締役 吉田広美 コメント
福祉とは『暮らしやすい街づくり』。
オールケア守口では、障がいのあるなしに関わらず、地域の中で、地域の一員として、共に暮らす社会を築いていきたいと考えております。現在、守口市やその近隣市においても、医療的ケアを必要とする方が利用できるショートステイが絶対的に不足しており、施設の整備が急務と感じております。
今回、運営業者に選定していただいたことについて、地域のお役に立てるという喜びと同時に、市内で唯一の医療的ケア児を受け入れ可能なショートステイ施設を運営する法人として一層の身が引き締まる思いです。
そして、新しい施設を作るということは、そこで働く職員も必要ということであり、新たな雇用の創出という点でも地域に貢献ができれば幸いです。
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【会社概要】
社名:株式会社オールケア守口
本社所在地:大阪府守口市本町1-6-13
代表取締役:吉田広美
設立: 2019年4月
問い合わせ先
管理部 麻生敏和